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同志社のコンプライアンス

学校法人同志社における「コンプライアンス」とは、教職員が法令、学校法人同志社寄附行為及び本法人が定める諸規程等を遵守するとともに、公平、公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識を持って行動することです。

 

コンプライアンス推進体制

本法人のコンプライアンスを推進するため、以下のとおりコンプライアンス推進体制を整備しています。

■コンプライアンス推進室について

11月1日から、教職員のコンプライアンス意識の浸透や不正行為の未然防止を図るとともに、各学校・部課におけるコンプライアンス推進の取組みを支援するために、コンプライアンス推進室を設置しております。
また、法人内各学校(部課)にコンプライアンス推進担当者を配置し、各学校・部課単位でコンプライアンスを推進する体制を整えております。

コンプライアンス推進室の業務について[PDF]

■コンプライアンス研修

日常業務に直接携わる専任職員の一般職を対象に、職場におけるコンプライアンスをテーマとして研修会を企画し、2017年9月13日に実施しました。受講者228名(受講対象者の94%受講)。

同志社コンプライアンス推進規程[PDF]
同志社コンプライアンス推進委員会規程[PDF]

 

公益通報について

  本法人の教職員、派遣労働者及び業務委託労働者等は、本法人の業務に関し、法令、学校法人同志社寄附行為若しくは本法人が定める諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為に関して通報及び相談を行うことができます。
  公益通報窓口は、法人内に設置のほか、法人内窓口へ通報しにくい方も安心して利用できるように、2018年1月から法人外にも設置しております。

公益通報等に関する規程[PDF]


【公益通報・相談受付】
●法人内窓口(電子メール/電話/FAX/面談)
 法人部コンプライアンス推進室(今出川校地 有終館1階)
 住所:〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
 TEL:075-251-3008
 FAX:075-251-3148
 E-MAIL:ji-compl@mail.doshisha.ac.jp
 窓口受付日時:月曜日〜金曜日
           (祝日・年末年始・創立記念日・夏期一斉休業日を除く)
           9時30分〜17時00分(11時30分〜12時30分を除く)

【公益通報受付】
●法人外窓口(電話/電子メール/FAX)
 御池総合法律事務所
 TEL:075-222-0011
 FAX:075-222-0012
 E-MAIL:koueki-tuuhou@oike-law.gr.jp
 窓口受付日時:月曜日〜金曜日
           (祝日・事務所所定の休業日を除く)
           9時30分〜17時00分(12時00分〜13時00分を除く)
※法人外窓口は、通報を受け付けて、法人内の法人部コンプライアンス推進室へ報告する受付窓口で、調査は行いません。ただし、法人部コンプライアンス推進室による通報受理の可否や調査結果のご報告は、法人外窓口より行います。


<留意事項等>

  • 通報・相談の際は「通報シート」を参考にしてください。
    法人内窓口(コンプライアンス推進室)宛通報シート  [Excel] [PDF]
    法人外窓口(御池総合法律事務所)宛通報シート  [Excel] [PDF]
  • 通報者保護の観点から、原則として氏名を明らかにして通報していただきますが、匿名での通報も可能です。しかし、匿名での通報の場合には、調査結果等の通知ができない、又は事実関係の調査ができない可能性がありますので、ご了承ください。
    また、法人外窓口への通報の場合、法人外通報窓口には通報者の氏名を明らかにし、法人内の法人部コンプライアンス推進室へ報告する際に匿名を希望することもでき(通報シートの記載欄に「×」を記入)、調査結果等の通知も可能です。

【参考】
公益通報者保護法は、消費者庁サイトに記載されていますので、ご覧ください。
公益通報者保護制度(消費者庁ウェブサイト)(外部サイト)


                

私立学校振興助成拡充の必要性について

 近年、私立学校への公費助成は、国や自治体の財政事情や施策の変更等により、厳しい状況下で推移しています。

 私立学校振興助成(以下「私学助成」という。)の拡充につきましては、総長・理事長として重点的に取り組むべき課題であると考え、これまで文部科学省、財務省、日本私立学校振興・共済事業団、地方公共団体等への働きかけを続けてまいりました。

 教育基本法において、私立学校の公的な位置づけが明確化されていることや、私立学校が、教育を受ける世代のうち多くの割合の学生、生徒、児童、園児の教育について、その責務を負っている現状に鑑みますと、教育の機会均等の保証を果たす意味において、私学助成の一層の拡充は不可欠であると考えています。

 日本の将来を担う若者を育成するために、私立学校では持続的に安定した教育を行うことが求められ、財政基盤の安定、充実は必須です。学校法人同志社においては、各学校自らが創意工夫を重ね、それぞれの特色や魅力を最大限伸ばすことで、入学定員の安定的な確保に努めてまいります。

 引き続き、国や自治体に対する私学助成の拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。

 ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

                                                  学校法人同志社
                                                  総長・理事長 八田  英二

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