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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

学校法人同志社は、社員が職業生活と家庭生活の両立を支援し、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

1. 計画期間 2015年4月1日〜2020年3月31日までの5年間

2. 内容

目標 1 : 所定外労働時間の削減に向けた取り組みの実施

<対策>

  • 管理職に対し、残業軽減マニュアルに基づいた事前発令の徹底に努めるとともに、年間を通じた業務内容を的確に把握し、毎月の所定外労働時間及び36協定時間の管理を強く指示する。
  • 所定外労働は、管理職の事前発令のもと必要な場合のみ行う旨を再認識できるよう、残業の意識改善に向けた啓発活動を実施する。

 

目標 2 : 両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備

<対策>

  • 多様な価値観やライフスタイルを理解する職場環境を整備するため、管理職への研修を実施し、両立支援に対する意識を高める。
  • 人事部門が育児や介護の幅広い相談に対応できる窓口となるべく、体制を整備する。

 

目標 3 :育児休業の取得について、以下の水準を目標とする。

  • 男性教職員:計画期間内に2名以上取得する。
  • 女性教職員:育児休業取得率80%を継続して維持する。

介護休業、介護休暇の取得について、以下の水準を目標とする。

  • 教職員:計画期間内に5名以上取得する。


<対策>

  • 男性教職員も育児休業を取得できることの周知を図る。
  • 育児・介護支援諸制度について、リーフレット等を通じて分かりやすく案内する。

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

学校法人同志社は、女性教職員が活躍できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

1. 計画期間 2016年4月1日〜2020年3月31日までの4年間

2. 本学の課題

  • 子育て中の女性教職員がより働きやすくなるよう、職場環境を整備する。
  • 職業生活と家庭生活の両立支援に係る各種制度の周知徹底が不十分である。
  • 育児休業から復帰した時間制約のある女性が、季節による業務量の繁閑差等により、元の業務遂行や本来の役割を果たしにくい場合がある。
  • 育児休業の取得状況に男女差があり、男性のワークライフバランスが進んでいない。

3. 定量的目標

女性教職員の育児休業取得率を維持するとともに、男性の育児休業者数について、毎年2名以上を目指す。

 

4. 取組内容

男女ともに両立支援制度を利用しやすい環境を整備する。
  • 2016年4月〜 利用可能な両立支援制度のまとめ、効果的な周知方法の検討。
  • 2017年4月〜 利用可能な両立支援制度の周知。
  • 2019年4月〜 育児・介護等の幅広い相談に対応できる窓口体制の整備(人事部門)。

時間外労働の削減:各職場における業務削減の取り組み
  • 2016年4月〜 法人から各学校へ、取り組み方針を通知。
             各職場の現状分析および業務削減に向けた取り組みの検討。
  • 2017年4月〜 上記検討を踏まえ、各職場での取り組みを実施。
  • 2019年4月〜 取り組み状況、効果のチェック。

 

女性の活躍に関する情報公表(2016年4月現在)

  • 管理職に占める女性労働者の割合:17.0%(専任職員)
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