一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人同志社は、社員が職業生活と家庭生活の両立を支援し、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。
1. 計画期間 2025年4月1日〜2026年3月31日までの1年間
2. 内容
| 目標１：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、 毎月の平均所定外労働時間を30時間未満に維持 |
＜対策＞
- 毎月の所定外労働時間及び36協定時間の管理を強く指示する。
また、日々の所定外労働においても、管理職の事前発令のもと、
原則として20時以降の残業発令を禁止し、残業の意識改善に向けた啓発活動を実施する。
| 目標２：両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備 |
＜対策＞
- 人事部門が育児等の幅広い相談に対応できる窓口となるべく、体制を整備する。
目標３：育児休業等の取得について、以下の水準を目標とする。 男性教職員：次の1.または2.のいずれかを達成すること。
女性教職員：育児休業取得率80％を継続して維持する。 |
＜対策＞
- 男性教職員も育児休業を取得できることの周知を図る。
| 目標４：くるみん認定（厚生労働大臣による子育てサポート企業としての認定）を目指して、 課題等を検討する。 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人同志社は、女性教職員が活躍できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。
1. 計画期間 2025年4月1日〜2026年3月31日までの1年間
2. 本学の課題
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育児休業から復帰した時間制約のある女性が、季節による業務量の繁閑差等により、元の業務遂行や本来の役割を果たしにくい場合がある。
育児休業の取得状況に男女差があり、男性のワークライフバランスが進んでいない。
3. 定量的目標
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管理職に占める女性労働者の割合を教育,学習支援業の平均値（25％）以上を目指す。 時間外労働の削減：毎月の平均所定外労働時間30時間未満を維持する。 |
4. 取組内容
| 管理職に占める女性労働者の割合を教育,学習支援業の平均値（25％）以上を目指す。 |
- 女性の管理職への登用範囲拡大。
| 時間外労働の削減：毎月の平均所定外労働時間30時間未満を維持する。 |
- 取り組み状況、効果のチェック、改善指導等。
| えるぼし認定（厚生労働大臣による女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である認定）を目指して、課題等を検討する。 |
女性の活躍に関する情報公表（2025年5月現在）
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況：24.8時間 （2024年1月-12月）
管理職に占める女性労働者の割合：15.3%
男女の賃金の差異に関する情報公表
（対象期間：2024年度（2024年4月1日-2025年3月31日））
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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|---|---|
| 全労働者 | 57.6% |
| 正社員 | 85.6% |
| パート・有期社員 | 119.4% |
育児休業取得状況に関する情報公表（2025年4月現在）
2024年度 男性の育児休業等の取得割合：42％
