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廃棄物処理に係る法令違反及び第三者委員会設置について(ご報告)

 1月19日(火)に株式会社同志社エンタープライズの社員4名(うち代表取締役社長は学校法人同志社法人事務部長の兼務、また同社総務部長は同志社大学から出向)が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反(無許可での廃棄物の収集・運搬)の疑いで逮捕され、同日、大学施設部、法人事務部長室も家宅捜索を受けました。2月9日(火)に20日間の勾留を経て「処分保留」で4名の逮捕者全員が拘束を解かれましたが、18日(木)には、同法違反(無許可業者への委託)の容疑で同志社大学職員3名(施設部長、今出川校地施設課長、同課施設係長)が逮捕されるとともに、再び学校法人の施設が家宅捜索を受けました。学校法人同志社の大学職員3名が逮捕されるという事態に至り、皆さま方には大変ご心配、ご迷惑をおかけしております。心よりお詫び申し上げます。
 捜査は継続しておりますが、この間の経緯をご説明申し上げます。事実として学校法人同志社及びエンタープライズ社において、長年にわたって廃棄物処理に関して法令に違反する状態が放置されておりました。法令では、一般廃棄物の収集、運搬は事業者が直接に自治体の許可を得た業者と契約をしなければならないとされていますが、施設部では大学今出川キャンパス及び学生寮等の廃棄物処理にあたり、京都市の許可を得ていないエンタープライズ社に業務を委託し、エンタープライズ社もまた許可を得ていない業者に業務を再委託しておりました。2005年のエンタープライズ社設立以前にも指摘を受けていたようですが、現場で引き継ぎが十分になされず、また、清掃業務がエンタープライズ社に移管されたこともあり、違反状態が長年にわたって放置・見過ごされることになりました。2015年2月になって、京都市環境政策局からその事実の指摘がありましたが、施設部の認識は改善のための猶予期間を京都市からいただいているというものでした。しかし、同年12月15日(火)になって、再委託先の業者とエンタープライズ社に対する京都府警の家宅捜索を機に、廃棄物処理にあたり法令に違反しているとの報告を受け、同日、直ちに京都市の許可業者へエンタープライズ社を通さず直接業務委託をするように指示いたしました。
 いずれにいたしましても、誠に遺憾なことながら、長年にわたって廃棄物処理に関する法令違反の状態を続けてきたのであり、チェック体制、また情報伝達体制に問題があったことは否定することはできません。法人運営の責任者として責任を痛感しているところです。
 今回の事案について、法人として再発防止と説明責任を果たすために、外部委員による第三者委員会を設置いたしました。どのような経緯をたどって今に至っているのかその淵源を明らかにするとともに、問題点の指摘を踏まえた法令遵守と危機管理についての提言をいただきたいと考えます。2016年4月末を目処に報告をいただき、それに基づいて、法人各組織の点検・改革を進め、法令を遵守して業務を遂行できる体制を整備していく所存です。なお、この第三者委員会による報告書については公表いたします。
 皆さま方にはなにとぞご理解を賜りたくお願い申し上げる次第です。

2016年2月19日
学校法人 同志社
理事長 水 谷  誠

[第三者委員会]

委員長      金子武嗣弁護士(元日本弁護士連合会副会長、元大阪弁護士会会長、
          金子・中・橋本法律事務所)
副委員長    高橋司弁護士(元大阪弁護士会副会長、勝部・高橋法律事務所)
委員       和田敦史弁護士   (京都弁護士会、たんご法律事務所)
委員       古家野晶子弁護士 (京都弁護士会、古家野法律事務所)
委員       橋口直太弁護士   (京都弁護士会、えびす法律事務所)

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