一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人同志社は、社員が職業生活と家庭生活の両立を支援し、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。
1. 計画期間 2020年4月1日〜2025年3月31日までの5年間
2. 内容
| 目標１：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、 毎月の平均所定外労働時間を30時間未満に維持 |
＜対策＞
- 2020年4月〜 管理職に対し、残業軽減マニュアルの周知およびWeb勤務管理システムによる
事前発令の徹底に努める。 - 2021年4月〜 年間を通じた業務内容を的確に把握し、改善について検討する。
- 2023年4月〜 検討結果を踏まえ、毎月の所定外労働時間及び36協定時間の管理を強く指示する。
また、日々の所定外労働においても、管理職の事前発令のもと、
原則として20時以降の残業発令を禁止し、残業の意識改善に向けた啓発活動を実施する。
| 目標２：両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備 |
＜対策＞
- 2020年4月〜 多様な価値観やライフスタイルを理解する職場環境を整備するため、
管理職への研修を実施し、両立支援に対する意識を高める。 - 2023年4月〜 職場環境の整備を行うための懸案事項を整理する。
- 2024年4月〜 人事部門が育児等の幅広い相談に対応できる窓口となるべく、体制を整備する。
目標３：育児休業等の取得について、以下の水準を目標とする。 男性教職員：次の1.または2.のいずれかを達成すること。
女性教職員：育児休業取得率80％を継続して維持する。 |
＜対策＞
- 2020年4月〜 男性教職員も育児休業を取得できることの周知を図る。
- 2021年4月〜 育児支援諸制度に関するリーフレット作成について検討する。
- 2023年4月〜 リーフレット作成を行う。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人同志社は、女性教職員が活躍できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。
1. 計画期間 2020年4月1日〜2025年3月31日までの5年間
2. 本学の課題
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育児休業から復帰した時間制約のある女性が、季節による業務量の繁閑差等により、元の業務遂行や本来の役割を果たしにくい場合がある。
育児休業の取得状況に男女差があり、男性のワークライフバランスが進んでいない。
3. 定量的目標
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管理職に占める女性労働者の割合を教育,学習支援業の平均値（18.1％）以上を目指す。 時間外労働の削減：毎月の平均所定外労働時間30時間未満を維持する。 |
4. 取組内容
| 管理職に占める女性労働者の割合を教育,学習支援業の平均値（18.1％）以上を目指す。 |
- 2020年4月〜 利用可能な両立支援制度のまとめ、効果的な周知方法の検討。
- 2021年4月〜 利用可能な両立支援制度の周知と管理職研修の充実。
- 2023年4月〜 女性の管理職への登用範囲拡大。
| 時間外労働の削減：毎月の平均所定外労働時間30時間未満を維持する。 |
- 2020年4月〜 法人から各学校へ、取り組み方針を通知。
各職場の現状分析および業務削減に向けた取り組みの検討。 - 2021年4月〜 上記検討を踏まえ、各職場での取り組みを実施。
- 2022年4月〜 取り組み状況、効果のチェック、改善指導等。
女性の活躍に関する情報公表（2023年5月現在）
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況：27.1時間 （2022年1月-12月）
管理職に占める女性労働者の割合：16.67%
男女の賃金の差異に関する情報公表
（対象期間：2022年度（2022年4月1日-2023年3月31日））
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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|---|---|
| 全労働者 | 57.0% |
| 正社員 | 86.7% |
| パート・有期社員 | 113.2% |
育児休業取得状況に関する情報公表（2023年4月現在）
2022年度 男性の育児休業等の取得割合：32％
