学校法人　同志社　事業報告書　2014

38/40

38【周年事業】　法人では創立140周年を迎え、改めて良心教育を確認するとともに、この精神を更に広く深く継承・発展することを目的とし、講演会並びにシンポジウムを実施します。大学においても、記念行事や特設のWEBサイトを立ち上げます。　また、国際中学校・高等学校は開校35周年、小学校は10周年を迎え、記念式典や記念行事、記念講演などを行います。【教学組織】　大学では、免許資格課程センターに新たに教員組織を設け、学生へのサポート体制を充実します。　女子大学では、創立者の医療に対する想いを今に受け継ぎ、看護実践能力を備え、社会に貢献できる女性を育成する「看護学部」を京田辺キャンパスに設置します。　国際中学校・高等学校では、中学校の定員増を行い、国際学院初等部からの新入生を初めて迎え入れます。【教育研究】　大学では、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（Go Global Japan）」や「博士課程教育リーディングプログラム」の取り組みを引き続き推進し、グローバルな人物を育成する拠点として、本学の特性を生かした教育プログラムを展開し、世界で活躍するリーダーの教育を実践します。また、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻では、国際認証取得を目指した申請準備を行います。　女子大学では、卒業後のキャリア形成に及ぼす効果の調査研究などをする機関として「女性アクティベーションセンター」を設置します。　各中学校・高等学校では、国際感覚に富み国際社会に貢献できる生徒の育成を目的とした立石ファンドを活用し、特色ある国際主義教育の取り組みを継続します。国際中学校・高等学校では、スーパーグローバルハイスクールに向けての取り組みを進めます。国際学院では、教員の技能向上のためPD（Professional Development）研修へ参加、ミドルスクールでは、タイへの宿泊学習を実施し、国際バカロレア教育の充実を図ります。　教育環境面で大学では、学術情報システム・学術リポジトリシステムや電子資料提供システムを更新します。女子大学では、Webを利用した教育・学習支援システムや新図書館システムの導入を行います。小学校では、情報機器の更新や、PM2.5を除去できる空気清浄器を設置します。国際学院では、授業での利用を拡充するため情報機器の充実を図ります。【学生生徒支援】　大学では、2校地間無料シャトルバスを継続するほか、路線バスの一部を多々羅キャンパスへ延伸し、利用者の便宜を図ります。また、企業研究セミナーの業務委託を行い、スムーズな就職活動に入れるよう支援します。　女子大学では、ボランティア活動を実践できる学生を育成し、支援することを目的とした「ボランティア活動支援センター」を設置します。　また各高等学校において、生徒が安心して勉学に専念できるよう修学支援のための奨学金制度を継続します。【建設事業】　大学では、新町別館、尋真館の耐震改修工事を行います。京田辺校地では、サッカー場、アメリカンフットボール場の人工芝改修工事や、知真館1、2号館のトイレ改修工事を継続して実施するほか、IC化に伴う入退館管理整備工事を実施します。また、安全確保のため、継志館プールの天井改修工事も行います。　女子大学では、年次計画に従う今出川キャンパス整備事業で、新心館・動物飼育室建設や、デントン館・頌美館の改修を行います。　中学校・高等学校では、しらさぎ会館の改修工事、女子中学校・高等学校では、新校舎建設工事や静和館トイレ改修工事、小学校では防球ネット設置工事を行います。【その他の事業】　大学では、特色の対外的な発信を強化し、独自性を明確化し選ばれる大学となることを目的としたリブランディング事業を継続して行うほか、産官学連携研究会やシンポジウムを東京オフィスで開催します。また、新情報システム整備計画に従い、教務システムおよび入試システム、学費システムの更新を実施します。　女子大学では、京都聖母女学院高等学校「同志社女子大学クラス」生徒の受け入れを開始します。2015年度の事業計画表7　2015（平成27）年度以降の収支見通し（単位：百万円）収入の部2015年度2016年度2017年度2018年度学生生徒等納付金46,78847,95447,97548,096手数料2,1552,1562,1562,156寄付金341467467467補助金5,7276,6816,4066,410受取利息・配当金478647654667付随事業･収益事業収入583857861862雑収入967402854898帰属収入合計57,03959,16459,37359,556基本金組入額合計△ 5,269△ 4,069△ 3,709△ 4,368消費収入の部合計51,77055,09555,66455,188人件費30,84531,03231,31031,390教育研究経費22,46021,56221,66921,667管理経費2,9262,7222,7252,725借入金等利息9631資産処分差額3033800徴収不能引当金繰入額70153153153予備費354353352352消費支出の部合計 56,69456,16656,21256,288基本金取崩額20022700当年度消費収支差額△ 4,724△ 844△ 548△ 1,100

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です