学校法人　同志社　事業報告書　2014

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32消費収支計算書表2　2014（平成26）年度　法人総合消費収支計算書（単位：百万円）　2014年度法人総合消費収支計算書は表2のとおりです。［（）内は予算比：＋は増加、△は減少］（1）帰属収入の部602億9,700万円（＋13億4,400万円）　学生生徒等納付金、寄付金、補助金、事業収入、雑収入などの増収により、予算比2.3%の増加となりました。前年度と比べると、8億7,200万円、1.4%減となっています。（2）基本金組入額の部第1号基本金組入額37億5,100万円（△8億8,700万円）　当年度の固定資産増加額は施設および設備関係支出、現物寄付で98億8,800万円、過年度事業にかかわる借入金等返済支出は2億8,600万円となり、一方で施設や設備の更新による当期除却高は24億3,700万円、過年度に組み入れた第2号基本金からの振替額は40億3,200万円となっています。第2号基本金組入額25億5,000万円（予算どおり）　将来に教学施設設備などを取得するため、計画に基づいて資金の組み入れを行いました。第3号基本金組入額4,200万円（△600万円）　奨学事業に宛てた寄付金の組み入れや、教育研究事業を継続的に維持するため設定した基金への組み入れなどです。　基本金明細はファクトブックに掲載しています。（3）消費支出の部565億1,800万円（△5億5,200万円）　退職者の見込みからの増加による人件費、図書などの除却による6,300万円を含む資産処分差額でも予算を上回りましたが、教育研究経費は、予算執行残や情報環境整備関連費用の翌年度繰り延べなどにより、予算内に収まりました。消費支出は予算に対して1.0%の減少となり、前年度に比べると7億5,900万円、1.4％増となっています。（4）消費収支差額の部当年度消費収支差額△25億9,500万円　帰属収入が増収となる一方、基本金組入と消費支出が減少したことから、消費収支差額は依然支出超過ではあるものの、予算に対して27億8,900万円改善しました。翌年度繰越消費収支差額△301億4,400万円消費収支の推移　図3は消費収支の均衡状態の推移を示したものです。　帰属収入は堅調に増加し、支出では大規模な建設事業を行った年度で基本金組入額が増加しています。　図4、5は帰属収入と消費支出の主な科目の伸び率です。　帰属収入では、学生生徒等納付金はなだらかな上昇カーブを描いています。手数料も、安定した入学志願者を確保しています。事業収入の伸びは、受託研究事業など産官学連携の進展によります。　消費支出では、教育研究活動の活性化を反映して教育研究経費が伸び、学部・研究科の新設や計画的な教員増員により人件費が増加しています。　学校法人の資産は教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であり、資産の運用に際しては、安全性が強く求められます。そのため、学校法人同志社では、資産運用の対象や基準を定めるとともに、資金運用委員会を設け、運用計画の立案、運用状況の管理、運用結果の点検などを行い、その内容を適宜理事会に報告しています。　特に2007年夏以降、米国のサブプライムローン問題を契機に始まった世界的な金融危機により、運用資産（債券）の時価が下落するなど運用リスクが高まったため、｢有価証券の評価換え｣ならびに｢運用債券の損失時の対応｣に関する取り扱いを定め、適切な運用管理に努めています。資産運用のリスクに対応するために消費支出の部消費収入の部科目予算決算差異科目予算決算差異人件費30,72630,768△ 42学生生徒等納付金47,66047,762△ 102教育研究経費23,02122,526495手数料2,1672,246△ 79　　うち 減価償却額5,8435,8430寄付金496832△ 336管理経費3,0222,97547補助金5,8446,164△ 320　　うち 減価償却額2532521資産運用収入747819△ 72借入金等利息14140資産売却差額011△ 11資産処分差額3196△ 65事業収入8851,139△ 254徴収不能引当金繰入額1361324雑収入1,1541,323△ 169徴収不能額07△ 7徴収不能引当金取崩額01△ 1予備費1200120帰属収入合計58,95360,297△ 1,344第1号基本金組入額△ 4,638△ 3,751△ 887第2号基本金組入額△ 2,550△ 2,5500第3号基本金組入額△ 48△ 42△ 6第4号基本金組入額△ 31△ 310基本金組入額合計△ 7,267△ 6,374△ 893消費支出の部合計57,07056,518552消費収入の部合計51,68653,923△ 2,237当年度消費収支差額△ 5,384△ 2,595ファクトブックに、中科目かつ円単位で表示した消費収支計算書を掲載しています。前年度繰越消費収支差額△ 27,552△ 27,552基本金取崩額53翌年度繰越消費収支差額△ 32,931△ 30,144

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