学校法人　同志社　事業報告書　2014

31/40

学校法人 同志社 事業報告書201431財務の概要円の増加となっています。管理経費支出27億2,300万円（△4,600万円）　消耗品費、旅費交通費、通信費、賃借料、委託費、広告費の予算未執行や節減により、総額では予算内に収まりました。　なお、前年度に比べると、施設の修繕費や、消費税納税の増加による公租公課の支出で5,000万円の増となっています。借入金等利息支出1,400万円（予算どおり）　過年度に建設した校舎などの建築資金に対する日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の利息支払額です。借入金等返済支出2億8,700万円（予算どおり）　上記借入金の約定返済額です。施設関係支出・設備関係支出計97億1,600万円（△9億4,300万円）　建物、構築物、機器備品、図書、ソフトウエアなどの固定資産取得による支出です。なお、固定資産への計上が必要とされるリース取引にかかるリース料総額を含んでいます。　大学では今出川校地での耐震改修工事ならびに京田辺校地複合的研究施設や宗教教育施設建設工事、女子大学では今出川キャンパス整備事業や看護学部関連棟等建設工事、中学校・高等学校では校地整備事業、国際中学校・高等学校では校舎増築事業、女子中学校・高等学校では耐震改修工事や新校舎建設事業等を実施しました。　内訳については各校の「事業の概要」の「施設設備整備事業の内容」をご覧ください。資産運用支出152億6,900万円（＋96億7,100万円）　有価証券の満期償還にともなう引当資産などの買い替え、また本年度に増額した第3号基本金、減価償却引当資産に対する引当資産への繰り入れです。学校会計の用語解説学校法人会計基準に基づいて作成する財務計算書類には大きく分けて、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の3つがあります。資金収支計算書当該年度の支払資金の顛末、すなわち学校法人の1年間の諸活動に伴うお金の動きを網羅したものです。消費収支計算書当該年度の経営状況を表すものです。しかし、企業会計の損益計算書のような利益の測定が目的ではなく、収支の対応や均衡状態を示すことに主眼が置かれています。学校法人の使命は教育研究の永続的な充実発展であることから、財政基盤の安定を重視しているのです。貸借対照表一定時点（3月末現在）の財産の状況を明らかにするものです。帰属収入当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入をいいます。したがって借入金、前受金、預り金などは含まれません。基本金組入額基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、下記の第1号から第4号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。これを基本金の組入（くみいれ）といいます。第1号基本金は自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額、第2号基本金は将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額、第3号基本金は基金の積立額、第4号基本金は恒常的に保持すべきものとされる1カ月分の運転資金相当額です。消費収入当該年度の消費に充てる収入で、帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。消費支出人件費、物件費、減価償却額、借入金利息など当該年度に消費する支出です。教育研究経費と管理経費物件費は、直接教育研究に要するものとそれ以外の経費に分類します。後者に該当するのは、役員の業務執行、総務・人事・財務・経理その他法人業務、教職員の福利厚生、学生募集、食堂や売店、学寮（全寮制を除く）に要する経費などです。消費収支差額消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態を表します。これがマイナスであると、消費支出超過いわゆる赤字で、収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。表1　2014（平成26）年度　法人総合資金収支計算書（単位：百万円）ファクトブックに、中科目かつ円単位で表示した資金収支計算書を掲載しています。計算書で使用する用語とその意味は次のとおりです。支出の部収入の部科目予算決算差異科目予算決算差異人件費支出30,73930,817△ 78学生生徒等納付金収入47,66047,762△ 102教育研究経費支出17,17916,683496手数料収入2,1672,246△ 79管理経費支出2,7692,72346寄付金収入496660△ 164借入金等利息支出14140補助金収入5,8446,164△ 320借入金等返済支出2872870資産運用収入747819△ 72施設関係支出8,6207,5751,045資産売却収入4,05113,773△ 9,722設備関係支出2,0392,141△ 102事業収入8851,139△ 254資産運用支出5,59815,269△ 9,671雑収入1,1541,323△ 169その他の支出1,9172,018△ 101前受金収入9,37110,366△ 995予備費1200120その他の収入2,5382,541△ 3資金支出調整勘定△ 1,468△ 1,430△ 38資金収入調整勘定△ 11,011△ 11,409398次年度繰越支払資金21,93325,132△ 3,199前年度繰越支払資金25,84525,8450支出の部合計89,747101,229△ 11,482収入の部合計89,747101,229△ 11,482

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です