学校法人　同志社　事業報告書　2014

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30財務の概要　2014年度は、大学に「ビジネス研究科グローバル経営研究専攻修士課程」を開設しました。女子大学では、「看護学部」の2015年度開設を進めました。国際学院初等部は開校4年目で6学年が揃い、初めて卒業生を送り出しました。　法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、学部の年次進行などにより、昨年度比128名増加の42,804名（2015年2月末現在）となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。　また、大学、女子大学の一般選抜入学試験では、昨年度を下回ったものの、安定した入学志願者数を確保し、手数料で予算額を上回る増収となりました。寄付金も大学への奨学基金あて寄付金や今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金、国際学院開設記念寄付金、補助金でも経常費補助金などの増収もあり、帰属収入総額は予算を大きく上回っています。　支出では、経常的な事業支出は翌年度への繰り延べや執行残などにより減少しました。建設事業では、大学の耐震改修事業、複合的研究施設や宗教教育施設の建設事業、女子大学の看護学部関連棟建設事業、女子中学校・高等学校の新校舎建設、国際中学校・高等学校の校舎増築などの事業を実施しました。　以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します（文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入など調整し、百万円単位で表しています）。概況　2014年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。［（）内は予算比：＋は増加、△は減少］（1）収入の部学生生徒等納付金収入477億6,200万円（＋1億200万円）　予算積算時の収納見込額からの差異により、大学で8,000万円、女子大学で1,200万円の増収となるほか、香里中学校・高等学校、国際学院の各学校で増収です。手数料収入22億4,600万円（＋7,900万円）　入学検定料は、予算計上数に対する入学志願者数の増加により、大学で4,600万円、女子大学で1,400万円の増収のほか、各学校においても増収です。寄付金収入6億6,000万円（＋1億6,400万円）　民間企業等、在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会などからの寄付の他、奨学基金宛ての寄付、大学の寄付教育研究プロジェクト研究活動宛ての寄付や今出川キャンパス新校舎建設資金宛ての寄付、国際学院開設記念宛ての寄付などにより、大学で予算に対して8,700万円の増収、女子大学でも施設整備費宛ての寄付などにより6,300万円の増収となりました。　寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入61億6,400万円（＋3億2,000万円）　国庫補助金は、日本私立学校振興・共済事業団などから大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、文部科学省から大学への国際化拠点整備事業費補助金、研究拠点形成費等補助金、私立大学等研究設備整備費等補助金などで、予算に対して2億9,500万円増収の42億円となりました。　地方公共団体補助金は、京都府や大阪府などから各中学校・高等学校、小学校、国際学院、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金などで、予算に対して2,500万円増収の18億9,500万円となりました。　補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入8億1,900万円（＋7,200万円）　第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産運用収入および受取利息配当金は実績により3,000万円の増収、施設設備利用料収入は、4,100万円の増収となりました。資産売却収入137億7,300万円（＋97億2,200万円）　第2号基本金引当資産売却収入は建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入11億3,900万円（+2億5,400万円）　企業などからの受託研究による収入、寮費や小学校給食費、国際学院スクールバスでの収入、外国語講座などセミナー受講料収入、知財のロイヤリティなどを計上しています。大学、女子大学の受託事業収入は、受託研究契約に基づき1億7,100万円の増収です。雑収入13億2,300万円（＋1億6,900万円）　退職金財団交付金収入は9億9,700万円で、大学、中学校・高等学校、女子中学校・高等学校、国際学院の各学校での依願退職者の見込みからの増により8,400万円の増収、特許出願支援や損害保険料などにより、その他雑収入で8,400万円の増収となりました。（2）支出の部人件費支出308億1,700万円（＋7,800万円）　教員人件費は209億5,500万円で、予算に対して2,500万円の増加、職員人件費は80億3,600万円で1億3,400万円の減少となりました。退職金支出は17億9,900万円で、依願退職者数の見込みからの増加に伴い、1億8,800万円増加しました。　なお、前年度に比べると、教員人件費は1億7,500万円の増加、職員人件費は2億4,400万円の増加となっています。教育研究経費支出166億8,300万円（△4億9,600万円）　教育研究費、実験実習費の予算執行残や、情報環境整備関連費用の翌年度繰り延べ、主に消耗品費、旅費交通費、施設設備維持管理費用などで節減や予算未執行により、総額では予算内に収まりました。　なお、前年度に比べると、消費税増税に伴う影響や、主に光熱水費、委託費の支出増などで予算額を上回り5億5,300万資金収支計算書2014

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