学校法人　同志社　事業報告書　2014

12/40

12　首都圏でのプレゼンスの向上と、校友・父母・企業との連携強化を目的に、東京オフィスを移転・拡張し、2014年3月4日から業務を開始しました。　移転したビルはJR東京駅の八重洲南口から徒歩6分、東京メトロ銀座線京橋駅から徒歩1分と交通の便が良く、さらに中央通りに面しているという立地の良さを誇ります。　新オフィスの専有面積は、首都圏における情報発信力を高めるため、598m2（181坪）と旧オフィスの2倍の規模となっています。これに伴い、セミナー室（104名）や会議室（24名）を拡充して大人数での利用に対応できるようにするとともに、新たにラウンジを設け映像や書籍・パンフレットなどにより来訪者に同志社をアピールするギャラリーを併設しています。また、就職活動で利用する学生からの要請を踏まえ、休憩するためのリラクゼーションスペースとしての畳エリアも設けました。　5月21日には開所式が開催され、第一部は「開所の集い」（礼拝）、第二部は村田晃嗣学長による記念講演会とともに立食懇談会が催されました。　機能性を一層向上させた新オフィスは、教職員、学生、校友の皆様にとって、首都圏での活動の拠点となっていくことが期待されています。ハイライト1卒業生、在学生の保護者への取り組み東京オフィスの移転、リニューアルが完了東京オフィスのエントランス・ラウンジハイライト2教育京都大学と単位互換協定、法科大学院間で相互支援・連携へ　2015年1月13日、同志社大学と京都大学との間で、単位互換協定を締結しました。さらに、法科大学院教育の一層の充実を目的として、双方の法科大学院間で相互支援・連携の実施に関する覚書を取り交わしました。　京都大学で執り行われた調印式では、両大学の関係者が列席するなか、京都大学の山極壽一総長と本学の村田晃嗣学長が協定書に、京都大学大学院法学研究科の山本克己研究科長と本学大学院司法研究科の占部裕典研究科長が覚書にそれぞれ署名をし、取り交わしました。 　13年7月に政府の法曹養成制度関係閣僚会議で決定された「法曹養成制度改革の推進について」を受け、文部科学省は同年11月に「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し、先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、質の高い教育提供を目指した法科大学院間の連携・連合など、優れた取り組みに対しては補助金を加算することとしており、今回の両法科大学院間の相互支援・連携に関する取り組みが高く評価されました。　京都大学との協定書および覚書により、2015年度から一定の範囲内で、本学法科大学院生が京都大学法科大学院の法律基本科目や選択科目（15年度は5科目）を受講できるようになるとともに、京都大学法科大学院生が本学法科大学院の外国法関連科目（15年度は2科目）を受講できるようになります。また、今後は、海外のロースクールへの留学促進や、法科大学院を修了して法曹となった者などに対するリカレント教育（継続教育）プログラムの開発・実施に関する連携についても両法科大学院間で検討を進めていきます。　このような各法科大学院の強みを活かした法科大学院間の支援・連携は、法科大学院における先導的な取り組みであるとともに、より魅力ある法曹の養成につながるものであり、法曹養成機関である法科大学院にとってきわめて意義のあるものと考えています。 京都大学で執り行われた調印式同志社大学2014年ハイライト2014

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です