学校法人 同志社　事業報告書　2013

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36　財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年変化の追跡や全国平均との比較を行い、財政状況の分析に利用するものです。表5、6は本学と全国平均の比較、図8、9は本学の過去10年間の推移グラフです。　消費収支計算書関係比率について本学の指標値を全国平均と比較すると、学生生徒等納付金比率は高く、寄付金、補助金比率は低めで、学費への依存度が比較的高い収入構造となっています。経費に関する比率では、低い方がよいとされる人件費比率と管理経費比率はともに全国平均内にあります。また教育研究経費比率は教育研究の充実度を表し、高いほうが望ましいとされており、本学は全国平均を上回っています。　学校法人は帰属収支差額の中から基本金組入額を賄うため、帰属収支差額比率は10%以上が望ましいとされています。本学の帰属収支差額比率は、資本的支出から経費支出への増加により、本年度は一過的に8.8%となっていますが、08年度を除き、04年度以降11%〜13%台で推移しています。　貸借対照表関係比率では、固定比率や固定長期適合率で土地、施設設備などの固定資産が自己資金で賄えているかどうかを見ます。負債比率や総負債比率は、自己資金に対する負債、すなわち他人資金の割合です。また、基本金比率は、基本金組入の対象となる資産に対して組入れ済みの基本金がどれだけあるかを示すものです。　流動比率は、各種引当資産の充実と資金運用の効率化を図り、215.2%となっています。また、新規建設事業は借入金に依存せず自己資金で行っており、基本金比率も着実に増加しています。　教学組織の新設、施設設備の充実など活発な教学改革の影響から収支バランスが一時的に崩れる年度がありますが、自己資金の安定的確保、固定資産及び基本金の充実、借入金等外部負債の減少の状況が指標値に表れています。財務比率図8　消費収支計算書関係比率の推移図9　貸借対照表関係比率の推移0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%（年度）2012201120102009200820072006200520042013人件費比率教育研究経費比率学生生徒等納付金比率補助金比率寄付金比率管理経費比率帰属収支差額比率76.577.978.376.876.275.578.677.677.577.550.250.750.750.952.051.248.449.948.949.431.732.632.532.830.831.632.933.335.435.813.811.911.96.411.612.013.411.510.08.812.010.510.511.012.312.410.69.910.111.73.84.04.24.14.53.84.44.44.64.71.81.31.61.73.61.81.91.52.31.50%50%100%150%200%250%300%（年度）2012201120102009200820072006200520042013固定比率固定長期適合率流動比率負債比率総負債比率基本金比率265.5250.9209.8211.0187.5172.5173.8196.9201.9215.293.194.695.489.290.493.295.394.494.093.4101.5102.7104.198.299.0101.3103.7102.3101.4100.398.198.798.997.497.898.499.099.299.499.516.015.415.917.216.515.415.714.614.213.613.813.713.414.714.213.413.612.812.412.0比率算式（×100）評価指標本学全国平均固定比率固定資産自己資金↓100.399.5固定長期適合率固定資産自己資金＋固定負債↓93.491.9流動比率流動資産流動負債↑215.2237.1負債比率総負債自己資金↓13.614.7総負債比率総負債総資産↓12.012.8基本金比率基本金基本金要組入額↑99.597.1評価指標　↑高い値が良い ↓低い値が良い全国平均：「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）による医歯系法人を除く2011年度数値比率算式（×100）評価指標本学全国平均学生生徒等納付金比率学生生徒等納付金帰属収入—77.573.4寄付金比率寄付金帰属収入↑1.52.0補助金比率補助金帰属収入↑11.712.6人件費比率人件費帰属収入↓49.452.8教育研究経費比率教育研究経費帰属収入↑35.831.2管理経費比率管理経費帰属収入↓4.79.2帰属収支差額比率帰属収入−消費支出帰属収入↑8.84.8表5　消費収支計算書関係比率表6　貸借対照表関係比率

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