学校法人 同志社　事業報告書　2013

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302013財務の概要　2013年度は、大学に「グローバル地域文化学部」を烏丸キャンパスに開設しました。また、スポーツ健康科学部の入学定員を増員しました。今出川整備事業の完了により、各校地の特色を明確に位置づけ、今出川校地は8学部10大学院研究科、京田辺校地は6学部6大学院研究科の教育体制がスタートしています。女子大学では、「音楽専攻科」を開設しました。　法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、新設学部や年次進行などにより、昨年度比437名増加の4万2,676名（14年2月末現在）となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。　また、大学、女子大学の一般選抜入学試験で安定した入学志願者数を確保するとともに、大学のセンター試験での入学志願者増により、手数料で予算額を上回る増収となりました。寄付金も大学への奨学基金あて寄付金や今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金、国際学院開設記念寄付金、補助金でも経常費補助金などの増収もあり、帰属収入総額は予算を大きく上回っています。　支出では、経常的な事業支出は節減や執行残等により減少しました。建設事業では、大学の耐震改修事業、女子大学の新学部関連棟建設事業、女子中学校・高等学校の新校舎建設などの事業を実施しました。　以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。（文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等調整し、百万円単位で表しています。）概況　2013年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。［（　）内は予算比：+は増加、△は減少］（1）収入の部学生生徒等納付金収入474億1,300万円（+1億6,900万円）　授業料収入は、予算積算時の収納見込額からの差異により、大学で1億300万円、女子大学で6,000万円の増収となるほか、香里中学校・高等学校、国際学院の各学校で増収です。手数料収入23億2,900万円（+2億7,000万円）　入学検定料は、予算計上数に対する入学志願者数の増加により、大学で1億3,900万円、女子大学で1億1,300万円の増収のほか、各中学校・高等学校、小学校、幼稚園でも増収です。寄付金収入6億7,300万円（+2億1,100万円）　民間企業等、在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員等からの寄付の他、奨学基金あての寄付、研究助成宛の奨学寄付や大学の今出川キャンパス新校舎建設資金あての寄付、国際学院開設記念あての寄付等により、大学で予算に対して1億2,400万円の増収、女子大学でも7,900万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入71億8,000万円（+7億6,700万円）　国庫補助金は、日本私立学校振興・共済事業団等から大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、文部科学省から大学への私立学校施設整備費補助金、国際化拠点整備事業費補助金、私立大学等研究設備整備費補助金などで、予算に対して6億9,000万円増収の53億円となりました。　地方公共団体補助金は、京都府や大阪府等から各中学校・高等学校、小学校、国際学院、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金、また高校授業料無償化に伴う補助金などで、予算に対して7,700万円増収の18億7,700万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入9億1,600万円（+9,200万円）　第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産運用収入及び受取利息配当金は実績により5,400万円の増収、施設設備利用料収入は、3,800万円の増収となりました。資産売却収入88億8,700万円（+83億4,100万円）　第2号基本金引当資産売却収入は建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入10億7,100万円（+2億2,400万円）　企業等からの受託研究による収入、寮費や小学校給食費、国際学院スクールバスでの収入、外国語講座等セミナー受講料収入などを計上しています。大学、女子大学の受託事業収入は、受託研究契約にもとづき1億4,500万円の増収です。雑収入13億4,800万円（+1億300万円）　退職金財団交付金収入は10億2,700万円で、中学校・高等学校、国際中学校・高等学校、小学校の各学校での依願退職者の見込みからの増により2,500万円の増収、競争的資金に係る間接経費等の受け入れなどにより、その他雑収入で7,700万円の増収となりました。（2）支出の部人件費支出303億7,800万円（△8,800万円）　教員人件費は207億7,900万円で、予算に対して1,300万円の減少、職員人件費は77億9,200万円で1億3,200万円の減少となりました。退職金支出は17億7,900万円で、依願退職者数の見込みからの増加に伴い、5,800万円増加しました。　なお、前年度に比べると、教員人件費は1億200万円の増加、職員人件費は4億2,000万円の増加となっています。教育研究経費支出161億3,000万円（△9,300万円）　建設事業において、予算では施設関係支出などに資本的支出として一括計上していたうち経費支出となったことに伴う増加がある一方で、教育研究費、実験実習費の予算執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や予算未執行により、総額では予算内に収まりました。資金収支計算書

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