学校法人 同志社　事業報告書　2012

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38■教学組織 大学では、地域横断的な諸問題や現象について学び、21世紀の国際舞台で活躍できる人物を育成することをめざす「グローバル地域文化学部」を烏丸キャンパスに開設します。また、現代生活における健康の増進やスポーツの社会的発展を求める声に応えるため、スポーツ健康科学部の入学定員を増員します。 今出川校地整備事業の完了により、今出川校地は「リベラル・アーツ型教養教育」、「ゼミナールを中心とした専門教育を展開する文系学部の教育拠点」、「専門職大学院や独立研究科等を中心とする高度専門職業人養成の拠点」として、京田辺校地は「実験・実習、フィールドワークを重視する複合的教育拠点」、「身体・生命・先端技術、情報に関する国際的先端研究拠点」として、各校地の特色を明確に位置づけ、教育効果を高めることをめざします。今出川校地は8学部10大学院研究科、京田辺校地は6学部6大学院研究科の教育体制で、新たな第1歩を踏み出します。 女子大学では実践的な特別の専門課程による教授により、音楽に関するより高度な技術と専門知識を備え、音楽を通して社会に貢献することができる人物の養成をめざす「音楽専攻科」を開設します。■教育研究 大学では大学院教育において、抜本的改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」の採択を受け、将来の隘路を予測して対策を講じる能力を備えた高度専門職業人養成のためのプログラムを展開していきます。また、国際化を一層推進するために、新たに採択された「グローバル人材育成推進事業」を通して、グローバル化をさらに加速・充実させ、積極的に世界を舞台にして果敢に挑戦し活躍できる人材の育成を図ります。 女子大学では、卒業までに身につけるべき基礎的･汎用的能力『DWCLA10』の理解、促進を図るとともに、キャリア教育科目の充実を行います。また、英語のスキルアップと異文化理解を主な目的としたセメスター留学制度を新たに開始します。 各中学校・高等学校では、国際感覚豊かで国際社会に貢献できる生徒の育成を目的とした特色ある教育を展開します。 小学校では、ヤングアメリカンズ・アウトリーチプログラムを通して、豊かな感性を養い、個性を認識し、他人の大切さや表現することの大切さ、やり遂げることの素晴らしさを学ぶ機会を設けます。 教育環境面で大学では、学生の主体的な学びを誘発し、質の高い創造的な学習成果を醸成するための仕掛けとして、今出川キャンパス良心館に、日本の大学では最大級のラーニング・コモンズを開設します。■学生生徒支援 大学では、校地間移動手段や課外活動、学生交流の活発化を促すため、無料シャトルバスを導入します。また、障がい学生支援の充実にも引き続き取り組みます。 女子大学では、勉学に励み、かつ課外活動等において活躍した学生を表彰する「同志社女子大学特別奨励賞」を創設します。 また各高等学校では、修学を支援する奨学金の支給により、生徒が安心して勉学を続けられる施策を講じます。■建設事業 大学では弘風館、明徳館、至誠館の耐震改修、ハリス理化学館のギャラリー整備、スポーツ健康科学部定員増に伴う磐上館の増築、歴史資料館収蔵庫移転による改修などを実施するとともに、複合的研究施設及び宗教教育施設の建設にも着手します。 女子大学では、今出川キャンパス整備事業の第一段階として新心館の解体を実施します。 中学校・高等学校では東グラウンドの整備、国際中学校・高等学校では国際学院初等部卒業生の受け入れに向けた校舎増築、女子中学校・高等学校では新校舎建設事業の着手、幼稚園ではトイレや手洗い場等の改修を行います。■その他の事業 大学及び女子大学では大学基準協会に認証評価申請を行い、評価結果を諸活動の改善に役立てさらなる発展をめざします。防災に向けた取り組みとして、年次計画を立てて防災用備蓄品を整備します。 国際学院では学年進行に伴う生徒数の増加に伴い、スクールバスを増便します。 法人事業としては、NHK大河ドラマ「八重の桜」放映に伴う見学者の増加に対応するため、「新島旧邸特別公開」を実施します。また、企画展や講演会などの関連事業を通じて、同志社の認知度を高める機会とします。2013年度の事業計画表8 2013(平成25)年度以降の収支見通し(単位:百万円)収入の部2013年度2014年度2015年度2016年度学生生徒等納付金45,90147,22047,04846,994手数料2,0622,0162,0162,016寄付金378494459459補助金5,7265,8515,8565,856資産運用収入814840850859事業収入574574574575雑収入984802544439帰属収入合計56,43957,79757,34757,198基本金組入額合計△ 6,181△ 4,666△ 4,147△ 3,278消費収入の部合計50,25853,13153,20053,920人件費29,99829,91829,28329,281教育研究経費21,31720,88321,09021,218管理経費2,6462,5562,5592,559借入金等利息201496資産処分差額273338徴収不能引当金繰入額151797979予備費350消費支出の部合計54,75553,45053,02053,481基本金取崩額447当年度消費収支差額△ 4,497△ 319180886

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