学校法人 同志社　事業報告書　2012

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302012財務の概要 2012年度は、大学に「脳科学研究科発達加齢脳専攻」を学研都市キャンパスに開設しました。また、京田辺校地では、「スポーツ健康科学研究科」を修士課程から博士課程へ課程変更し、「生命医科学研究科」を2専攻へ再編しました。女子大学では、「薬学研究科医療薬学専攻博士課程」を開設しました。 法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、グローバル・コミュニケーション学部の年次進行などにより、昨年度比570名増加の4万2,239名(13年2月末現在)となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。 また、大学、女子大学の一般選抜入学試験で安定した入学志願者数を確保するとともに、大学のセンター試験での入学志願者数の増加により、手数料で予算額を上回る増収となりました。 寄付金も大学への奨学基金あて寄付金や今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金、国際学院開設記念寄付金などの増収もあり、帰属収入総額は予算を大きく上回っています。 支出では、経常的な事業支出は節減や執行残などにより減少しました。建設事業では、大学の今出川校地整備事業、女子大学の栄光館設備設置・改修事業、香里中学校・高等学校の普通教室棟建設などの事業を実施しました。 以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。(文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等調整し、百万円単位で表しています。)概況 2012年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。[( )内は予算比:+は増加、△は減少](1)収入の部学生生徒等納付金収入468億1,100万円(+1億6,100万円) 授業料収入は、予算積算時の収納見込額からの差異により、大学で9,100万円、女子大学で4,900万円の増収となるほか、中高、香里中高、国際学院の各学校で増収です。手数料収入22億6,600万円(+2億2,300万円) 入学検定料は、予算計上数に対する入学志願者数の増加により、大学で1億600万円、女子大学で1億700万円の増収のほか、中高、香里中高、女子中高、国際学院の各学校でも増収です。寄付金収入10億3,800万円(+4億9,600万円) 民間企業など、在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員などからの寄付のほか、奨学基金宛の寄付、研究助成宛の奨学寄付や大学の今出川キャンパス新校舎建設資金宛の寄付、国際学院開設記念宛の寄付などにより、大学で予算に対して4億7,400万円の増収、女子大学でも4,000万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入61億600万円(+7,400万円) 国庫補助金は、日本私立学校振興・共済事業団などから大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、文部科学省から大学への国際化拠点整備事業費補助金、私立学校教育研究装置等施設整備費補助金、大学改革推進等補助金、私立大学教育研究活性化設備整備費補助金などで、予算に対して5,800万円減収の41億4,300万円となりました。 地方公共団体補助金は、京都府や大阪府などから各中高、小学校、国際学院、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金、また高校授業料無償化に伴う補助金などで、予算に対して1億3,200万円増収の18億3,000万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入9億9,300万円(+7,400万円) 第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産運用収入及び受取利息配当金は実績により4,200万円の増収、施設設備利用料収入は3,200万円の増収となりました。資産売却収入151億7,800万円(+92億100万円) 第2号基本金引当資産売却収入は、建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は、満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入9億4,500万円(+1億6,400万円) 企業などからの受託研究による収入、寮費や小学校給食費、国際学院スクールバスでの収入、外国語講座のセミナー受講料収入などを計上しています。大学・女子大学の受託事業収入は、受託研究契約に基づき1億1,500万円の増収です。雑収入12億8,300万円(+1億400万円) 退職金財団交付金収入は9億2,300万円で、大学、中高、小学校、国際学院の各学校での依願退職者の見込みからの増加により3,400万円の増収、競争的資金に係る間接経費などの受け入れなどにより、その他雑収入で7,000万円の増収となりました。(2)支出の部人件費支出297億7,800万円(△600万円) 教員人件費は206億7,800万円で、予算に対して5,100万円の増加、職員人件費は73億7,100万円で1億2,500万円の減少となりました。退職金支出は17億300万円で、依願退職者数の見込みからの増加に伴い、6,800万円増加しました。 なお、前年度に比べると、教員人件費は7億2,100万円の増加、職員人件費は1,700万円の減少となっています。教育研究経費支出163億3,600万円(+6億2,000万円) 教育研究費、実験実習費の予算執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や予算未執行もありましたが、建設事業において、予算では施設関係支出などに資本的支出として一括計上していたうち、経費資金収支計算書

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