学校法人 同志社　事業報告書　2012

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16同志社(法人)2012年度の事業実績同志社大学2012年度の実績区分事業内容補足教育・研究中高の国際化推進プログラムの実施立石信雄氏(オムロン株式会社特別顧問)からの寄付金により、特色ある国際主義教育を展開し、国際社会に貢献できる生徒の育成を目的としたプログラムを実施第30回「東京新島講座」開催(11/18)(※「キャンパスフェスタ in 東京」と同時開催)講師・講演:露口卓也文学部教授「新島八重の印象─その精神力について」講師・講演:米井嘉一生命医科学部教授「健康長寿をめざすアンチエイジング研究最前線」第35回「新島講座」開催(11/19、21)講師・講演:Virginie Guiraudon氏(パリ政治学院教授)「流動性と多様性:いかにしてヨーロッパは移民大陸になったのか?」 公開セミナー:「ヨーロッパにおける自民族中心主義の政治と移民」第17回同志社国際主義教育講演会開催(1/11)講師:ベニシア・スタンリー・スミス氏(ベニシアインターナショナル英会話スクール代表)講演:「Staying Young~いつまでも若々しく、健康でいるために~」財政格付けの更新2012年5月、R&I(格付投資情報センター)が、発行体格付AA+(ダブルAプラス)方向性は安定的と格付維持(8年連続)を発表その他「風間浦村との連携協力に関する協定書」締結2012年10月13日締結、「人材交流、教育・文化等の振興・発展のため連携」「福島県とのふくしま復興のための包括連携に関する協定書」締結2013年1月29日締結、「相互の発展を図りながら、東日本大震災からのふくしま復興に寄与」「精華町との連携協力に関する協定書」締結2013年1月30日締結、「知的、人的、物的資源を有効に活用した事業を推進」「医科大学(医学部)設置基本計画検討チーム」の編成意思決定に必要な情報や資料を提供し、基本計画を検討第17回「国際交流に関するエッセイコンテスト」表彰応募:日本語部門13点(大学生の部3点、高校生の部7点、中学生の部3点)、英語部門124点(大学生の部5点、高校生の部82点、中学生の部37点)、表彰:最優秀賞6名、優秀賞7名、佳作10名第170回「新島襄生誕記念会」開催(2/12)新島研究論文賞:あさくらゆう 新島襄生誕記念懸賞論文表彰:最優秀賞2名、優秀賞4名、佳作6名第2回同志社「中学生・高校生英語大会」(2/17)─立石杯─ Recitation & Speech Contest中学生の部(Recitation Section)D部門9名・I部門4名、高校生の部(Speech Section)D部門8名・I部門6名の計27名が出場、最優秀賞1名、各部門1名に優秀賞、優良賞を表彰新島襄生誕170年記念出版岩波文庫から「新島襄自伝-手記・紀行文・日記」を出版同志社合同学校説明会の実施幼稚園から大学まで合同の学校説明会を大阪(6月24日)、京都(大学オープンキャンパスと同日8月5日)で開催区分事業内容補足教学組織変更・定員改正「脳科学研究科」設置専攻構成:発達加齢脳専攻(一貫制博士課程) 入学定員10名、設置場所: 京田辺校地(学研都市キャンパス)「スポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻」課程変更修士課程を博士課程(前期課程・後期課程)へ変更入学定員:前期課程8名、後期課程3名「生命医科学研究科」再編現在の博士課程(前期課程・後期課程)1専攻を2専攻へ再編専攻構成:医工学・医情報学専攻(前期課程90名、後期課程2名)、医生命システム専攻(前期課程20名、後期課程12名)研究科名ならびに専攻名の名称変更「工学研究科」を「理工学研究科」に、同研究科「工業化学専攻」を「応用科学専攻」に名称変更教職員採用教員・職員専任教員17名、任期付教員40名、専任職員16名教育・研究「博士課程教育リーディングプログラム」採択申請類型:複合領域型(多文化共生社会) プログラム名称:グローバル・リソース・マネジメント基幹研究科:グローバル・スタディーズ研究科、理工学研究科「私立大学教育研究活性化設備整備事業」採択「ラーニング・コモンズにおける学生の主体的学びと学修の質保証」、「高度な医療機器を学生実験にて活用するエンジニア養成プログラム」、「高度ICTエンジニア育成のための実験実習設備」「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」採択「高次神経機能障害の発症メカニズムの解明と新規治療法の開発」 研究代表者:小林聡生命医科学研究科教授 事業期間:2012年4月1日~2017年3月31日「日本学術振興会研究拠点形成事業」(A. 先端拠点形成型)採択「神経シナプスナノ生理学拠点の構築」 コーディネーター:高橋智幸脳科学研究科教授事業期間:2012年4月1日~2017年3月31日「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」採択「現代イスラーム世界の移行モデル国家としてのトルコにおける市民運動と民主化」、「幸福感の国際比較分析に基づく、経済競争力のある福祉国家の構築に関する研究」科学研究費助成事業交付件数278件、交付金額6億5,000万円(過去最多)研究センターの開設「波動エレクトロニクス研究センター」、「高次神経機能障害研究センター」、「先端複合材料研究センター」、「神経疾患研究センター」、「新エネルギー変換材料研究センター」、「管径方向分配現象研究センター」、「治療システム研究センター」、「ナノ・バイオサイエンス研究センター」、「市民外交研究センター」、「先端バイオメカニクス研究センター」寄付教育研究プロジェクトの開設(研究センター)「天然物基盤創薬研究センター」研究環境充実費(学部・研究科分)新設学部・研究科等における研究活動の促進、研究環境の整備、大学院生を含む若手研究者の支援をめざす研究環境充実費(研究センター分)新設研究センターに助走的または準備的研究資金を措置し、外部資金が獲得できるよう研究の基盤づくりをめざすリエゾンフェア「リエゾンオフィス・知的財産センター」開設10周年記念フォーラム「大学間連携共同教育推進事業」採択「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」、「データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証」、「教学評価体制による教育の質保証─教学質保証ネットワーク─」寄付教育研究プロジェクトの開設(寄付講座)「坂田記念ジャーナリズム振興財団寄付講座(現代メディア・ジャーナリズム論)」、「医療法人石鎚会田辺中央病院寄付講座(スポーツ・トピックス2 スポーツと健康の関係を探る)」、「博報堂DYメディアパートナーズ寄付講座(スポーツ・トピックス1 スポーツビジネスはいかに行われるか)」、「京都市市民生活センター寄付講座(複合領域科目2 消費者問題入門)」、「連合寄付講座(働くということ─現代の労働組合─)」、「同志社会計人会寄付講座(会計情報と組織運営)」、「大学生協寄付講座(協同組合論─ひと・絆・社会連帯を求めて─」、「読売新聞寄付講座(特殊講義 メディアから現代社会を読む)」、「ミネルヴァ書房寄付講座(文化史特論(6))」日米研究インスティテュート運営に関する協定米国NPO法人「日米研究インスティテュート」の運営について、九州、京都、慶応義塾、筑波、東京、立命館、早稲田の各大学学校法人と協定書締結他大学・研究機関などとの交流協定、包括協定、教員交換協定、学生交換協定の実施(大学間)サウサンプトン大学(イギリス)、延世大学神学部(韓国)、国立清華大学(台湾)、オスロ大学(ノルウェー)、コロラド大学ボルダー校(アメリカ)、コスタリカ大学(コスタリカ)、ダブリンシティ大学(アイルランド)、ローマ大学(イタリア)、カブール大学(アフガニスタン)、フランス社会科学高等研究院(フランス)、総合地球環境学研究所、独立行政法人国立長寿医療研究センター他大学・研究機関などとの交流協定、連携協定の実施(学部・研究科間など)京都大学大学院生命科学研究科と同志社大学脳科学研究科との間における特別研究学生交流に関する協定、社会学部と淡江高級中学との高大連携協定UNESCOと協定締結「ユネスコ・チェア」の称号を獲得し、研究する立場を明確化連携大学院方式による教育・研究に関する協定書等締結｢独立行政法人海洋研究開発機構｣、｢日本ケミカルリサーチ株式会社｣、「山科精器株式会社」国際的な教育プログラムを推進するコンソーシアム形成に関する覚書ASEAN諸国を中心としたアジアの大学と国際的な協働教育プログラムを推進し協力関係を強化することを目的としたコンソーシアムを、新潟、富山、福井、長崎、金沢の各大学と形成大学IRコンソーシアム2012年9月「大学IRコンソーシアム」を設置し、連携大学間の事業を拡大「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」NAFSA 2012 Annual Conference、EAIE 2012 Annual Conference、トルコ事務所開所式(7/14大学説明会)、日本留学フェア開催(トルコ)、留学生父母懇談会(ソウル)「グローバル人材育成推進事業」採択<申請区分:タイプA(全学推進型)>「国内型」と「留学型」の二つの新たな教育プログラムを中心に、創立者である新島襄がめざした「良心教育」を礎として、「高い倫理観」と「幅広い教養」を兼ね備え、自らの責任で思考し、行動できるグローバルな人物の養成をめざす留学生学習・研究支援チューター制度留学生の日本語及び英語力の向上や専門分野の研究についての支援を、指導教員の指導のもと、本学の正規学生が行う制度情報環境の整備充実ICカード化によるAV教卓キーレスエントリー化、遠隔講義システム更新など司法研究科の教育支援アカデミックアドバイザー、特別授業等実施、判例・法令・法律雑誌データベース契約の継続、国際法務教育プログラム実施など入試志願者数一般選抜入試4万1,072名、大学入試センター試験を利用する入試1万274名

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