学校法人 同志社　事業報告書　2011

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38■ 教学組織 大学では、脳の仕組みを研究対象とし、自己学習力、人的交流力など高度の専門知識を駆使できる基礎力を涵養することをめざす「脳科学研究科発達加齢脳専攻」(5年一貫制博士課程)を学研都市キャンパスに開設します。また、京田辺校地では、スポーツ健康科学研究科において、教育研究をさらに発展させ、新たな枠組みの構築や深化した理論を提示できる人材を養成するため、修士課程から博士課程へと課程変更し、生命医科学研究科においては、教育研究目的をより明確に実行できる組織へと改組し、高度な能力を有する研究者や技術者の養成という社会的要求にも応えるため、生命医科学専攻を医工学・医情報学専攻と医生命システム専攻の2専攻へと再編します。 女子大学では、高度化した薬物治療における医療と創薬科学をつなぐ医療薬学の研究・実践によって難病の克服や医薬品の安全使用などの社会的要請に応え、医療薬学の充実に貢献できる高度な専門性や優れた研究能力を有する高度専門的職業人、及びその人材を育成する指導者の養成を目的とし、薬学研究科医療薬学専攻博士課程(4年制)を開設します。■ 教育研究 大学では、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムとして「多文化共生時代における一神教コミュニティ間の相互作用と対話」が11年度に新たに選定され、10年度に選定された同プログラムの「歴史資産と近代国民的歴史意識の形成」、「グローバルイノベーション研究・教育ネットワークによる若手研究者の頭脳循環力の涵養」、研究者海外派遣基金助成金の「視覚機能再生研究における国際的・統合的視野を持つ橋渡し研究推進者の育成」と共に、特色ある優れた取り組みとして評価を受けている様々な教育改革を進め、一層の教育効果向上に向けて取り組んでいきます。 女子大学では、現代社会学部現代こども学科に、保育士養成課程を開設。また、学部教育の充実を目的として、ティーチング・アシスタント制度を導入します。■ 学生生徒支援 大学では、大学院教育の充実と研究者の養成に努める「博士後期課程若手研究者育成奨学金」、「脳科学研究科特別奨学金」を新設し、年間学費相当額の奨学金を給付して、経済的不安を最小限に抑え、勉学、研究に専念できる環境を提供します。また、障がい学生支援としては、支援システムのリプレイス、及びモバイル型授業情報保障システムを導入します。 また各高等学校において、就学支援に伴う奨学金により、学生生徒への支援に努めていきます。■ 建設事業 大学では、13年度に予定する文、法、経済、商学部の1・2年次教育の今出川校地における展開と、文系全学部の一貫教育体制の実現に向け、今出川新棟、烏丸新棟、新会議棟の建設工事が完成します。また、博遠館耐震、至誠館免震、礼拝堂改修の各工事に着手し、心理学部開設に伴う香柏館・自然系実験実習棟の整備事業も継続して行います。 女子大学では、17年度完成をめざして今出川キャンパス整備事業に着手するほか、栄光館空調設備等改修、京田辺キャンパスの受変電設備の更新などを行います。 香里中学校・高等学校では、創立60周年記念事業として新教室棟、香友館などの建設工事、及び香真館の空調設備、グラウンド整備などを行います。 中学校・高等学校では、13年度完成をめざし、校地整備事業に着手します。■ その他の事業 大学では、国際的教育研究拠点として、留学生受け入れの増加に対応し、ハード面では留学生宿舎の拡大、ソフト面ではグローバル・キャンパスの形成に向けたサポート体制充実のため、レベル別コーディネーターの導入や海外からのオンライン出願登録システムの導入、ならびに留学生別科生の定員増に対応した新たな奨学金制度を設けます。 法人事業では、NHK大河ドラマ「八重の桜」放映に伴いプロジェクトを立ち上げ、大学ではブックレットやレプリカの作成、シンポジウム開催などを行い、女子大学では「同志社女学校の創成期と新島八重」をテーマに関連事業を行います。2012年度の事業計画表8 2012(平成24)年度以降の収支見通し(単位:百万円)収入の部2012年度2013年度2014年度2015年度学生生徒等納付金45,84047,59247,97847,971手数料2,0482,0172,0172,016寄付金418499517480補助金5,5925,9105,9195,919資産運用収入883887904924事業収入568566566566雑収入890779816544帰属収入合計56,23958,25058,71758,420基本金組入額合計△ 8,956△ 3,193△ 4,027△ 3,982消費収入の部合計47,28355,05754,69054,438人件費29,62329,69229,83629,516教育研究経費20,26420,70720,54420,572管理経費2,6582,5152,5152,512借入金等利息2720149資産処分差額204160徴収不能引当金繰入額156797979予備費351消費支出の部合計53,28353,17352,98852,688基本金取崩額16当年度消費収支差額△ 5,9841,8841,7021,750

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