学校法人 同志社　事業報告書　2011

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302011財務の概要 2011年度は、大学に「グローバル・コミュニケーション学部」、「国際教育インスティテュート」を新設しました。また、京都府木津川市には、文部科学省から教育課程特例校の認可を受け、日英バイリンガル教育を行う「同志社国際学院」を、大学附属で開設しました。法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、生命医科学部やスポーツ健康科学部、小学校の年次進行ならびに、国際学院の開設などにより、昨年度比で967名増加の4万1,669名(2012年2月末現在)となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。 また、大学、女子大学の一般選抜入学試験で安定した入学志願者数を確保すると共に、大学のセンター試験ならびに、中学校後期日程入試を導入した香里中学校、女子中学校での入学志願者増加により、手数料で予算額を上回る増収となりました。寄付金についても、今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金などの増収もあり、帰属収入総額は予算を大きく上回っています。 支出では、人件費、教育研究経費ともに予算内での執行となりました。建設事業では、大学で今出川校地整備事業、脳科学研究科整備事業、女子大学施設経年対策事業、香里中学校・高等学校新高校校舎棟建設などの事業を実施しました。 以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。(文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等で調整し、百万円単位で表しています。)概況 2011年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。[( )内は予算比:+は増加、△は減少](1)収入の部学生生徒等納付金収入465億5,000万円(△1億3,300万円) 授業料収入は、大学で予算積算時の収納見込額からの差異による減少等により1億6,203万円の減収です。手数料収入22億1,100万円(+1億9,900万円) 入学検定料は、予算計上数に対する入学志願者数の増加により、大学で8,892万円、女子大学で8,065万円の増収ならびに、香里中高、及び女子中高における中学校入試後期日程の導入により、それぞれ1,340万円、816万円の増収です。寄付金収入7億1,700万円(+1億9,700万円) 民間企業等、在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員等からの寄付の他、研究助成宛の奨学寄付や大学の今出川キャンパス新校舎建設資金宛の寄付、事業会社からの寄付の増額により、大学で予算に対して1億8,300万円の増収、女子大学でも3,800万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入58億4,100万円(+2,000万円) 国庫補助金は、日本私立学校振興・共済事業団等から大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、文部科学省から大学への国際化拠点整備事業費補助金、私立学校教育研究装置等施設整備費補助金、大学改革推進等補助金などで、予算に対して5,700万円減収の41億4,300万円となりました。 地方公共団体補助金は、京都府や大阪府等から各中高、小学校、国際学院、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金、また高校授業料無償化に伴う補助金などで、予算に対して7,600万円増収の16億9,500万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入10億3,700万円(+1億2,400万円) 第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産の平均運用利回りの実績は約1.3%となり、8,200万円の増収、施設設備利用料収入は、4,200万円の増収となりました。資産売却収入115億5,200万円(+87億7,200万円) 第2号基本金引当資産売却収入は、建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は、満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入11億1,800万円(△5,400万円) 企業等からの受託研究による収入、寮費や小学校給食費の収入、セミナー受講料収入などを計上しています。大学の受託事業収入は、受託研究契約に基づく増収の一方、京都市から受け入れた烏丸キャンパス土壌汚染対策工事費用の収入科目振替により、1億960万円の減収ですが、実質的な減収ではありません。雑収入15億8,500万円(+3億2,500万円) 退職金財団交付金収入は10億8,700万円で、依願退職者の見込みからの増加により3,000万円の増収、競争的資金にかかわる間接経費等の受け入れなどにより、その他雑収入で2億9,400万円の増収となりました。(2)支出の部人件費支出294億800万円(△4,600万円) 教員人件費は202億2,600万円で、予算に対して4,300万円の減少、職員人件費は73億2,500万円で4,800万円の減少となりました。退職金支出は18億2,100万円で、依願退職者数の見込みからの増加に伴い、4,500万円増加しました。 なお、前年度に比べると、教員人件費は7億2,100万円の増加、職員人件費は1,700万円の減少となっています。教育研究経費支出147億3,300万円(△7億1,600万円) 建設事業において、予算では施設関係支出などに資本的支出として一括計上していたうち経費支出となったことに伴う増加がある一方で、教育研究費、実験実習費の予算執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や予算未執行により、総額では予算内に収まりました。資金収支計算書

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