学校法人 同志社　事業報告書　2010

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38■ 国際学院の開設 京都府木津川市に「同志社国際学院」を開設します。文部科学省から教育課程特例校の認可を受け、日英バイリンガル教育を行う「初等部」で、初年度は1年次から3年次各60名、計180名を募集しました。国際標準化されたカリキュラムで学ぶインターナショナルスクールである「国際部」で、初年度は1年次から12年次まで各10名、計120名を募集しました。経済界、産業界並びに地域社会からの要請に応え、初等教育段階から国際的視点に立った同志社教育を展開し、国際社会で活躍できる人物の輩出を目指します。■ 教学組織 大学では、本学の教育理念の1つである国際主義を更に促進し、グローバル化された社会で活躍できる人物を育成するため、「グローバル・コミュニケーション学部」を京田辺校地に開設、今出川校地には文系学部を横断する「国際教育インスティテュート」を開設します。■ 教育研究 大学では、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラムとして「歴史資産と近代国民的歴史意識の形成」、「グローバルイノベーション研究・教育ネットワークによる若手研究者の頭脳循環力の涵養」、大学等産学官連携自立化促進プログラムとして「知的財産活動基盤の強化」、研究者海外派遣基金助成金として「視覚機能再生研究における国際的・統合的視野を持つ橋渡し研究推進者の育成」が10年度新たに選定されるなど、特色ある優れた取り組みとして評価を受けている様々な教育改革と、一層の教育効果向上にむけた取り組みを意欲的に展開するとともに教育環境改善を図ります。また、グローバル・コミュニケーション学部英語コースでは、1年間のStudy Abroadに出発します。 女子大学では、同志社の源流と米国の歴史・文化を学ぶ海外研修プログラム「新島襄ゆかりの地を巡るニューイングランド研修」、タイ・バンコクでの日本語指導実習「スィーパトゥム大学日本語指導実習」を実施します。 国際学院では、国際バカロレア機構(IBO)の認定校となるための準備として加盟登録を行います。■ 学生生徒支援 大学では、学生の英語力向上や主要な英語検定試験に対応するため、自学自習用ソフトの「スーパー英語アカデミックエクスプレス」を導入するほか、法学部出身の優秀な学生に対し司法研究科への進学を促すため、新たな奨学金制度を設置します。また、大学教育・学生支援推進事業(学生支援推進プログラム)として、09年度に選定された大学の「個性を活かした障がい学生のキャリア支援と既卒者の再就職支援」、女子大学の「職業意識の育みと就職活動困難学生に対する支援システムの強化」など、高い評価を受けている様々な特色ある学生支援への取り組みを継続して行います。 さらに、各高等学校において、授業料無償化に伴う奨学金の支給により、生徒への支援に努めてまいります。■ 建設事業 大学では、13年度に予定する文、法、経済、商学部の1・2年次教育の今出川校地での展開と、文系全学部の一貫教育体制の実現に向けた今出川校地整備事業として、今出川キャンパス新棟、烏丸キャンパス新棟の建設工事に着手します。また、心理学部開設に伴う香柏館・自然系実験実習棟の整備などを行います。 女子大学では、京田辺キャンパスの頌啓館、恵真館、今出川キャンパスの栄光館で、屋根漏水対策改修などを行います。 香里中学校・高等学校では、明誠館、新明館、尚志館、新尚志館の解体と、新教室棟建設工事および有朋館耐震・改修工事のほか、第2グラウンド、野球場、多目的グラウンドの整備を行います。■ その他の事業 大学では、国際的教育研究拠点としてハード・ソフト両面の一層の充実を図るため、留学生宿舎や客員教員宿舎の確保と、外国人留学生を対象とする新たな奨学金制度を設置します。 女子大学では引き続き、他大学、高等学校、企業、地方自治体などとの連携を推進し、協定先との連携事業を積極的に展開します。2011年度の事業計画表8 2011(平成23)年度以降の収支見通し(単位:百万円)収入の部2011年度2012年度2013年度2014年度学生生徒等納付金45,17746,11646,33446,652手数料2,0122,0922,0922,092寄付金409732694685補助金5,6795,8905,8995,908資産運用収入8951,1021,0501,090資産売却差額478事業収入571515515515雑収入1,146950923997帰属収入合計55,88957,87557,50757,939基本金組入額合計△ 7,163△ 9,486△ 3,827△ 3,535消費収入の部合計48,72648,38953,68054,404人件費 29,95728,99429,18029,215教育研究経費19,99419,09720,07820,160管理経費2,6052,2732,2652,265借入金等利息34272014資産処分差額290257徴収不能引当金繰入額78123123123予備費351消費支出の部合計 53,30950,77151,66651,777基本金取崩額当年度消費収支差額△ 4,583△ 2,3822,0142,627

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