学校法人 同志社　事業報告書　2010

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学校法人 同志社 事業報告書201031財務の概要は予算内に納まりました。 なお、前年度に比べると、教員増員に伴う教育研究費の増加、受託研究費などにより8億1,600万円の増となっています。管理経費支出24億600万円(+8,700万円) 不動産取得税の支払いによる公租公課や、経常費補助金返還などにかかる執行の増がありました。借入金等利息支出4,100万円(予算どおり) 過年度に建設した校舎などの建築資金に対する日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の利息支払額です。借入金等返済支出3億4,900万円(予算どおり) 上記借入金の約定返済額です。施設関係支出・設備関係支出計103億6,300万円(△6億9,000万円) 土地、建物、構築物、機器備品、図書、ソフトウェアなどの固定資産取得による支出です。なお、固定資産への計上が必要とされるリース取引にかかるリース料総額を含んでいます。 大学では烏丸キャンパスの取得を含む今出川校地整備事業ならびに国際学院建設事業、多々羅キャンパス改修事業、知真館省エネ化改修工事、女子大では京田辺キャンパス施設経年劣化対策事業、香里中高では新特別教室棟建設工事ならびに第1体育館耐震工事・構造補強工事、小学校では屋内運動施設ならびに標本資料施設建設工事を実施しました。 内訳については各校の「事業の概要」の「施設設備整備事業の内容」をご覧ください。資産運用支出117億7,800万円(+67億3,400万円) 有価証券の満期償還に伴う引当資産の買い替え、本年度に増額した引当資産への繰り入れ、価額の評価換えを行った引当資産を回復するための繰り入れです。学校会計の用語解説学校法人会計基準に基づいて作成する財務計算書類には大きく分けて、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の3つがあります。資金収支計算書当該年度の支払資金の顛末、すなわち学校法人の1年間の諸活動に伴うお金の動きを網羅したものです。消費収支計算書当該年度の経営状況を表すものです。しかし、企業会計の損益計算書のような利益の測定が目的ではなく、収支の対応や均衡状態を示すことに主眼が置かれています。学校法人の使命は教育研究の永続的な充実発展であることから、財政基盤の安定を重視しているのです。貸借対照表一定時点(3月末現在)の財産の状況を明らかにするものです。帰属収入当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入をいいます。したがって借入金、前受金、預り金などは含まれません。基本金組入額基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、下記の第1号から第4号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。これを基本金の組入(くみいれ)といいます。第1号基本金は自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額、第2号基本金は将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額、第3号基本金は基金の積立額、第4号基本金は恒常的に保持すべきものとされる1カ月分の運転資金相当額です。消費収入当該年度の消費に充てる収入で、帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。消費支出人件費、物件費、減価償却額、借入金利息など当該年度に消費する支出です。教育研究経費と管理経費物件費は、直接教育研究に要するものとそれ以外の経費に分類します。後者に該当するのは、役員の業務執行、総務・人事・財務・経理その他法人業務、教職員の福利厚生、学生募集、食堂や売店、学寮(全寮制を除く)に要する経費などです。消費収支差額消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態を表します。これがマイナスであると、消費支出超過いわゆる赤字で、収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。表1 2010(平成22)年度 法人総合資金収支計算書(単位:百万円)ファクトブックに、中科目かつ円単位で表示した資金収支計算書を掲載しています。計算書で使用する用語とその意味は次のとおりです。支出の部収入の部科目予算決算差異科目予算決算差異人件費支出28,57728,447130学生生徒等納付金収入45,04345,155△ 112教育研究経費支出15,35314,794559手数料収入1,9922,159△ 167管理経費支出2,3192,406△ 87寄付金収入6601,148△ 488借入金等利息支出41410補助金収入6,0066,352△ 346借入金等返済支出3493490資産運用収入9791,071△ 92施設関係支出8,5818,312269資産売却収入3,67911,099△ 7,420設備関係支出2,4722,051421事業収入800929△ 129資産運用支出5,04411,778△ 6,734雑収入1,0641,128△ 64その他の支出2,2212,2138前受金収入8,96210,054△ 1,092予備費1150115その他の収入1,7801,789△ 9資金支出調整勘定△ 1,356△ 2,085729資金収入調整勘定△ 10,702△ 10,968266次年度繰越支払資金17,00122,064△ 5,063前年度繰越支払資金20,45320,4530支出の部合計80,71790,370△ 9,653収入の部合計80,71690,369△ 9,653

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