学校法人 同志社　事業報告書　2010

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302010財務の概要 2010年度は、大学に「スポーツ健康科学研究科」、「グローバル･スタディーズ研究科」を新設しました。中学校、高等学校は、8月に中学校の岩倉校地への移転が完了したことにより、統合事業は完了しました。法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、生命医科学部やスポーツ健康科学部、小学校の年次進行などにより、昨年度比901名増加の4万702名(2011年2月末現在)となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。 また、大学で11年度開設のグローバル・コミュニケーション学部および国際教育インスティテュートの入学試験を実施、一般選抜入学試験で安定した入学志願者数を確保するとともに、センター試験での入学志願者増により、手数料で予算額を上回る増収となりました。寄付金、補助金、事業収入も順調に伸びたことから、帰属収入総額は予算を大きく上回っています。 支出では、人件費、教育研究経費ともに予算内での執行となりました。建設事業では、大学で国際学院や烏丸キャンパスの用地取得、創立135周年事業として、今出川校地整備、国際学院建設事業、香里中高新特別教室棟建設工事、小学校屋内運動施設建設などの事業を実施しました。 以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。(文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等調整し、百万円単位で表しています。)概況 2010年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。[( )内は予算比:+は増加、△は減少](1)収入の部学生生徒等納付金収入451億5,500万円(+1億1,200万円) 授業料収入は、予算計上数に対する休学見込み者数の減少などにより7,800万円の増収です。 なお、前年度に比べると学生生徒数の増加や学費改定などにより13億5,000万円の増収となりました。手数料収入21億5,900万円(+1億6,700万円) 入学検定料は、予算計上数を上回る入学志願者数を確保し、予算に対して大学で6,800万円の増収、女子大学で9,100万円の増収となりました。寄付金収入11億4,800万円(+4億8,800万円) 創立135周年記念事業宛ての寄付金や、民間企業など、在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員などからの寄付を収納しました。研究助成宛ての奨学寄付や大学のスポーツ活動充実資金宛ての寄付、事業会社からの寄付の増額により、大学で予算に対して4億2,200万円の増収、女子大学でも5,900万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入63億5,200万円(+3億4,600万円) 国庫補助金は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団などから大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、大学改革推進等補助金に加え、大学への研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金などで、予算に対して2億5,800万円増収の47億6,500万円となりました。 地方公共団体補助金は、京都府や大阪府などから各中高、小学校、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金、また高校授業料無償化に伴う補助金などで、予算に対して8,700万円増収の15億8,700万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入10億7,100万円(+9,200万円) 第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産の平均運用利回りの実績は約1.4%となりました。資産売却収入110億9,900万円(+74億2,000万円) 第2号基本金引当資産売却収入は建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入9億2,900万円(+1億2,900万円) 企業などからの受託研究による収入、寮費や小学校給食費の収入、セミナー受講料収入などを計上しています。受託事業収入は5億6,900万円で、予算に対して6,900万円の増収、補助活動収入で3,400万円の増収となりました。雑収入11億2,800万円(+6,400万円) 退職金財団交付金収入は8億3,500万円で、退職金支出が予算に対して減少したことに伴い2,700万円減収となりましたが、競争的資金に係る間接経費等の受入れなどにより、その他雑収入で9,100万円の増収となりました。(2)支出の部人件費支出284億4,700万円(△1億3,000万円) 教員人件費は195億500万円で、予算に対して2,100万円の減、職員人件費は73億4,200万円で、大学での補助金事業における契約職員等の採用者の見込みからの減少などにより予算に対して1億1,800万円の減となりました。退職金支出は15億5,800万円で、予算に対して3,300万円の減となりました。 なお、前年度に比べると、教員人件費は5億2,600万円の増、職員人件費は1億8,100万円の増となっています。教育研究経費支出147億9,400万円(△5億5,900万円) 建設事業において、予算では施設関係支出などに資本的支出として一括計上していたうち経費支出となったことに伴う増加がある一方で、教育研究費、実験実習費の予算執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や予算未執行により、総額で資金収支計算書

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