学校法人 同志社　事業報告書　2009

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学校法人 同志社 事業報告書200937財務の概要 各学校の収支状況を表7「学校別収支計算書」によって説明します。 2009年度、大学では、補助金や寄付金の増収などにより、帰属収入合計は387億5,600万円と前年度に比べて7.9%増となりました。基本金組入額は、多々羅キャンパス整備、今出川校地整備事業、京田辺キャンパスのプール温水化工事、香柏館低層棟および自然系実験実習棟改修工事、同志社国際学院新校舎等施設整備などの事業を実施し、将来の施設整備のための第2号基本金と合わせて68億1,000万円となりました。 消費支出は、人件費と教育研究経費が教員増員によって引き続き増加しているほか、施設設備の充実に伴う減価償却額や運営維持費の増額により、合計では369億5,300万円と前年度に比べて9.3%増となり、帰属収入の伸びを超えています。この結果、50億700万円の消費支出超過となりました。 女子大学では、補助金等の増収により、帰属収入合計は102億3,600万円と前年度に比べて1.8%増となりました。基本金組入額は、知徳館等建物改修、テニスコート移設および中庭整備等京田辺キャンパスの整備事業を実施し、第2号基本金とあわせて5億8,100万円となりました。 消費支出は、上記事業に伴う建物など除却資産の未償却額を計上している資産処分差額を含め86億4,100万円と前年度に比べ5.3%増となり、この結果、10億1,400万円の消費収入超過となりました。 各中高、幼稚園では、学生生徒等納付金で前年度並みの収入を確保しています。基本金組入額は、香里中学校・高等学校で、新校舎等建設事業のための第2号基本金とあわせて4億6,700万円、女子中学校・高等学校で第2号基本金を3億円組入れています。消費支出は、国際中学校・高等学校で校舎トイレ等の改修工事費、香里中学校・高等学校で香真館の耐震補強工事費を計上しました。 小学校は、開校以来、支出を収入で賄うことができない収支の不均衡が続きましたが、開校4年目を迎え、全学年の児童がそろい、収支不均衡を解消しています。 法人部勘定では、各学校の建設事業資金の法人内での資金調達額および償還額を繰入金と繰出金に計上しています。また運用資産の評価換えによる評価差額学校別の状況表7 2009(平成21)年度 学校別収支計算書(単位:百万円)大学女子大学高等学校国際中高香里中高女子中高中学校小学校幼稚園法人部勘定特別会計合計学生生徒等納付金29,1918,7201,0529711,3431,2927194664743,801手数料1,721333131510710412,114寄付金1,774704945233830331272,081補助金4,153616243247375328251101216,335資産運用収入24173312753321,105資産売却差額1111事業収入775986957999雑収入7561521617503216131,043繰出金12171625985811,047522603,1604,944徴収不能引当金取崩額33分担金133133帰属収入合計38,75610,2361,4351,4231,8891,7792,075667861,0243,19962,569基本金組入額合計△6,810△581△62△71△467△300△14△7△10△2,739△11,061消費収入の部合計31,9469,6551,3731,3521,4221,4792,061660761,02446051,508人件費19,3464,5488739531,2421,13774037251429,266教育研究経費13,4463,1842983584172421762491430018,684管理経費1,532621298744212413272,380借入金等利息232128247資産処分差額34182118226繰入金2,51271751141,1011,000354,944徴収不能引当金繰入額5542263徴収不能額55分担金9577996133消費支出の部合計36,9538,6411,3841,4171,8341,4142,050634671,00834655,748当年度消費収支差額△5,0071,014△11△65△412651126916114△4,240800万円を資産処分差額に計上していますが、資産運用収入等により評価差額の計上による支出超過の解消を図っています。 特別会計では、中学校・高等学校統合事業として、中学校教室棟、北体育館、創作芸術棟、チャペルなどが竣工し、事業費については、中学校、高等学校および法人内の資金による基本金組入額は27億3,900万円、消費支出は3億4,600万円となっています。収支計算書について この計算書は学校法人会計基準による消費収支内訳表の体裁をとりつつも、部門間のみなし配分を避け、内部取引の収支を明らかにする目的で、計上方法を一部変更しています。 すわなち、学校法人部門、大学附属新設校の開設前の収支は大学に、新設学部等の開設前の収支はそれぞれの設置校に含めています。中高併設校である香里、女子、国際の各中学校・高等学校は中高の合計額で表示しています。また、内部取引の各校認識額については繰入金・繰出金に、法人にかかわる経費の各校分担額は分担金(支出)に計上しています。

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