学校法人 同志社　事業報告書　2009

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32消費収支計算書表2 2009(平成21)年度 法人総合消費収支計算書(単位:百万円)消費支出の部消費収入の部科目予算決算差異科目予算決算差異人件費29,47929,266213学生生徒等納付金43,78843,801△13教育研究経費19,38318,684699手数料1,8762,114△238うち 減価償却額4,7124,7066寄付金1,8802,081△201管理経費2,3952,38015補助金5,9216,335△414うち 減価償却額234241△7資産運用収入8801,105△225借入金等利息47470資産売却差額011△11資産処分差額202226△24事業収入837999△162徴収不能引当金繰入額4663△17雑収入9821,043△61徴収不能額05△5徴収不能引当金取崩額03△3予備費1100110帰属収入合計56,16457,492△1,328第1号基本金組入額△6,816△5,965△851第2号基本金組入額△4,950△4,9500第3号基本金組入額△52△575第4号基本金組入額△89△890基本金組入額合計△11,907△11,061△846消費支出の部合計51,66250,671991消費収入の部合計44,25746,431△2,174当年度消費収支差額△7,405△4,240前年度繰越消費収支差額△20,338△20,338基本金取崩額814翌年度繰越消費収支差額△27,735△24,564ファクトブックに、中科目かつ円単位で表示した消費収支計算書を掲載しています。 2009年度法人総合消費収支計算書は表2のとおりです。[( )内は予算比:+は増加、△は減少](1)帰属収入の部574億9,200万円(+13億2,800万円) 手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等の増収により、予算比2.4%の増加となりました。前年度に比べると30億7,600万円、5.7%増となっています。(2)基本金組入額の部第1号基本金組入額59億6,500万円(+8億5,100万円) 当年度の固定資産増加額は施設および設備関係支出、現物寄付で82億7,200万円となり、一方で施設や設備の更新による当期除却高は21億8,400万円、過年度に組入れた第2号基本金からの振替額は3億6,000万円となっています。第2号基本金組入額49億5,000万円(予算どおり) 将来に教学施設設備などを取得するため、計画に基づいて資金の組入を行いました。第3号基本金組入額5,700万円(+500万円) 奨学事業に宛てた寄付金の組入や、教育研究事業を継続的に維持するため設定した基金への組入などです。基本金明細はファクトブックに掲載しています。(3)消費支出の部506億7,100万円(△9億9,100万円) 施設や設備の処分や更新による未償却額2億1,800万円と運用資産の評価換えによる評価差額800万円を含む資産処分差額、徴収不納引当金繰入額および徴収不能額は予算を上回りましたが、人件費、教育研究経費、管理経費の節減、予算の執行残等により、消費支出は予算に対して1.9%の減少となりました。前年度に比べると2億7,300万円、0.5%減となっています。(4)消費収支差額の部当年度消費収支差額△42億4,000万円 帰属収入が増収となる一方、基本金組入と消費支出が減少したことから、消費収支差額は予算に対して31億6,500万円改善しました。翌年度繰越消費収支差額△245億6,400万円消費収支の推移 図3は消費収支の均衡状態の推移を示したものです。 帰属収入は堅調に増加し、支出では大規模な建設事業を行った年度で基本金組入額が増加しています。 図4、5は帰属収入と消費支出の主な科目の伸び率です。 帰属収入については、学生生徒等納付金のなだらかな上昇カーブに対して、手数料、補助金および事業収入が02年度を境に顕著に伸び、収入構造の多様化が進んできました。事業収入の大きな伸びは、受託研究事業など産官学連携の進展によります。 消費支出では、教育研究活動の活性化を反映して教育研究経費が伸び、学部・研究科の新設や計画的な教員増員により人件費が増加しています。 学校法人の資産は教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であり、資産の運用に際しては、安全性が強く求められます。そのため、学校法人同志社では、資産運用の対象や基準を定めるとともに、資金運用委員会を設け、運用計画の立案、運用状況の管理、運用結果の点検などを行い、その内容を適宜理事会に報告しています。 特に2007年夏以降、米国のサブプライムローン問題を契機に始まった世界的な金融危機により、運用資産(債券)の時価が下落するなど運用リスクが高まったため、｢有価証券の評価換え｣ならびに｢運用債券の損失時の対応｣に関する取り扱いを定め、適切な運用管理に努めています。資産運用のリスクに対応するために

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