学校法人 同志社　事業報告書　2009

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302009財務の概要 2009年度は、大学に「心理学部」および「心理学研究科」を開設したほか、総合政策科学研究科に「技術・革新的経営専攻」(5年一貫制博士課程)を新設しました。女子大学では、英語英文学科および日本語日本文学科で構成される「表象文化学部」を開設しました。 法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、小学校の年次進行などにより、昨年度比547名増加の3万9,801名(10年2月末現在)となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。 また、安定した入学志願者数の確保により、手数料は予算額を上回り、帰属収入総額においても、予算を上回る増収となりました。 支出では、人件費、教育研究経費、管理経費ともに予算内での執行となりました。建設事業では、大学で京田辺キャンパスの近隣施設(多々羅キャンパス)取得と整備、文系全学部の今出川校地統合移転に向けた校地整備、11年度開設予定の同志社国際学院の校舎等施設整備、女子大学で京田辺キャンパス整備、中高統合にかかわる岩倉キャンパス校舎等施設整備などの事業を実施しました。 以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。(文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等調整し、百万円単位で表しています。)概況 2009年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。[( )内は予算比:+は増加、△は減少](1)収入の部学生生徒等納付金収入438億100万円(+1,300万円) 概ね予算計上どおりの確定学生生徒数の納付金を収納しました。 なお、前年度に比べると学生生徒数の増加や学費改定などにより12億円の増収となりました。手数料収入21億1,400万円(+2億3,800万円) 入学検定料は、予算計上数を上回る入学志願者数を確保し、予算に対して大学で1億5,100万円の増収、女子大学で7,500万円の増収となりました。寄付金収入6億5,900万円(+9,700万円) 民間企業などや在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員などからの寄付がありました。研究助成宛の奨学寄付や大学のスポーツ活動充実資金あての寄付が堅調であったことから、予算に対して9,700万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入63億3,500万円(+4億1,400万円) 国庫補助金は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団などから大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、大学改革推進等補助金、大学への研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金などで、予算に対して3億500万円の増収の47億9,400万円となりました。 地方公共団体補助金は、京都府や大阪府などから各中高、小学校、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金などで、予算に対して1億900万円増収の15億4,100万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入11億500万円(+2億2,500万円) 第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産の平均運用利回りの実績は約1.4%となりました。 なお、前年度に比べると、利回りや運用資産増により5,300万円の増収となっています。資産売却収入108億4,400万円(+99億7,500万円) 第2号基本金引当資産売却収入は建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入9億9,900万円(+1億6,200万円) 企業などからの受託研究による収入、寮費や小学校給食費の収入、セミナー受講料収入などを計上しています。受託事業収入は6億8,800万円で、予算に対して1億3,400万円の増収となりました。雑収入10億4,300万円(+6,100万円) 退職金財団交付金収入は8億1,100万円で、退職金支出が予算に対して増加したことに伴い、1,300万円の増収となりました。(2)支出の部人件費支出276億6,800万円(△2億2,400万円) 教員人件費は189億7,800万円で、予算に対して1,800万円の増、職員人件費は71億6,100万円で、雇用が見込みより少なかったことなどにより予算に対して3億1,300万円の減となりました。退職金支出は14億8,800万円で、予算に対して7,100万円の増となりました。 なお、前年度に比べると、教員人件費は教員増員などにより3億5,200万円の増、職員人件費は1億3,000万円の増となっています。教育研究経費支出139億7,800万円(△6億9,300万円) 建設事業において、予算では施設関係支出などに資本的支出として一括計上していたうち経費支出となったことに伴う増加がある一方で、教育研究費、実験実習費の予算執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や予算未執行により、総額では予算内に納まりました。 なお、前年度に比べると、教員増員に伴う教育研究費の増加、受託研究費などにより11億600万円の増となっています。管理経費支出21億3,900万円(△2,200万円) 節減や未執行により、予算内に納まりました。 なお、前年度に比べると、施設の修繕資金収支計算書

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