学校法人 同志社　事業報告書 ２００８

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382009年度は以下のような新規事業を実施します。■教学組織・定員変更等大学では、「心理学部」、「心理学研究科」を新設し京田辺キャンパスを身体・生命、先端技術、情報を中心とする統合的・先端的最高水準の教育研究拠点として推進します。今出川キャンパスでは神学部、社会学部の1、2年次教育を展開、総合政策科学研究科に「技術・革新的経営専攻」(5年一貫制博士課程)を新設します。女子大学では、学芸学部英語英文学科および日本語日本文学科を新たに「表象文化学部」として今出川キャンパスで開設します。■教育研究大学では、質の高い大学教育推進プログラムとして「相互啓発による創造的学力育成カリキュラム」(社会学部)、「政策提案能力を養う理論と実践との交流教育」(政策学部)、「文理融合型教育による課題解決能力の育成」(文化情報学部)、大学院教育改革支援プログラムとして「安全・安心の設計システム技術者養成課程」(工学研究科)が新たに選定され、様々な教育改革が特色ある優れた取り組みとして評価を受けるなど、一層の教育効果向上に向けた取り組みを意欲的に展開します。女子大学では、「一年間の留学を基軸にした高度総合英語教育」(学芸学部)が新たに選定を受け、国際教養学科における一年間の全員留学をカリキュラムに位置づけた英語教育プログラムを通して、常に他国と母国の複数の視点を持って日本語・英語両言語で論理的に説得できるコミュニケーション能力を持った学生の育成を目指します。高等学校では、中高統合事業により2008年秋完成した新校舎において充実した教育に努めます。小学校では、創立者新島襄が学び同志社精神の礎を形づくったアーモスト大学(米国)への修学旅行を実施します。■学生生徒支援大学では、京田辺キャンパスでプールの温水化や課外団体活動拠点である別館の冷暖房設備設置、スポーツ系・文化系団体の活動支援強化、就職システムの更新など学生が利用する施設設備、環境を整備し改善を図るとともに、学生支援にかかわる全学的な業務を統括的に行う学生支援機構を設置します。また、留学生が相互に行き交い国際理解、国際連携を図る環境の整備として、派遣・受け入れ双方の奨学金の充実を図り、さらに台湾への海外拠点設置と新たな拠点形成の検討を進めます。女子大学では、みぎわ寮の外壁改修、知徳館教室の空調、楽真館北側の駐輪場設置など環境の改善を図るとともに、海外夏期研修米国プログラム、ニュージーランド日本語教育実習を新たに実施します。■建設事業大学では、今出川キャンパス整備にかかわる設計を進めるとともに、知真館1号館屋根および外壁、明徳館の空調、今出川防災管理システムなど経年による設備更新に加え、心理学部新設に伴う建物の改修を行い、同志社国際学院創設に向けて設計を進めます。女子大学では、キャンパスグランドデザイン構想に基づき京田辺キャンパスの中庭の整備、テニスコートの移設、知徳館などの改修を行います。香里中学校・高等学校では新体育館および校舎に関する設計と香真館の耐震補強工事、女子中学校・高等学校では、新生館の耐震補強工事を行います。中学校・高等学校統合事業では、中学校新校舎、チャペル、北体育館の建設を進めます。■その他の事業大学では、2013年度から文系全学部の1、2年次教育を今出川キャンパスにおいて展開するための構想策定、2010年度開設予定の「グローバル･スタディーズ研究科」、「スポーツ健康科学研究科」の開設準備、また、2011年度開設に向けて「グローバル・コミュニケーション学部」、「同志社国際学院」(初等部、国際部)の設置構想を進めます。女子大学では引き続き、他大学、高等学校、企業、地方自治体等との連携を推進し、協定先との連携事業を積極的に展開します。2010年の創立135周年に向けては、記念事業、記念行事、記念募金について委員会を設置し、実施への取り組みを進めます。2009年度の事業計画表82009(平成21)年度以降の収支見通し収入の部2009年度2010年度2011年度2012年度(単位:百万円)学生生徒等納付金42,50343,84844,63044,827手数料1,8772,3232,3232,323寄付金445715713713補助金5,1495,4145,4075,407資産運用収入7781,1671,2311,266事業収入517526530530雑収入8708621,1491,187帰属収入合計52,13954,85555,98356,253基本金組入額合計△7,563△7,255△6,310△4,481消費収入の部合計44,57647,60049,67351,772人件費28,00129,05629,38028,878教育研究経費18,65917,95918,22018,439管理経費2,1901,9051,9051,898借入金等利息49423527資産処分差額191徴収不能引当金繰入額43404040予備費325消費支出の部合計49,45849,00249,58049,282基本金取崩額9当年度消費収支差額△4,873△1,402932,490

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