学校法人 同志社　事業報告書 ２００８

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財務の概要各学校の収支状況を表7「学校別収支計算書」によって説明します。大学では、2005年度開設の文化情報学部および過年度学費改定の年次進行による学生生徒等納付金の増収などにより、帰属収入合計は359億500万円と前年度に比べて1.0%増となりました。基本金組入額は、キャンパス近隣施設取得、アーモスト館改修、知真館2・3号館改修などの建設事業を実施し、将来の施設整備のための第2号基本金とあわせて49億1,300万円となりました。消費支出は、人件費と教育研究経費が教員増員によって引き続き増加しているほか、施設設備の充実に伴う減価償却額や運営維持費の増額により、合計では338億2,100万円と前年度に比べて6.9%増となり、帰属収入の伸びを超えています。この結果、28億2,900万円の消費支出超過となりました。女子大学では、05年度開設の薬学部および過年度学費改定の年次進行による学生生徒等納付金の増収などにより、帰属収入合計は100億5,300万円と前年度に比べて1.8%増となりました。基本金組入額は、09年度の学芸学部英語英文学科および日本語日本文学科の今出川キャンパス移転に伴う新校舎(純正館)建設、既設校舎の改修などにより15億9,700万円となりました。消費支出は、82億400万円と前年度に比べ0.7%増となり、この結果、2億5,200万円の消費収入超過となりました。各中高、幼稚園では、学生生徒等納付金で前年度並みの収入を確保しています。基本金組入額は、09年度以降の施設整備のための第2号基本金を国際中学校・高等学校で1億円、香里中学校・高等学校で3億8,000万円、女子中学校・高等学校で2億円組み入れています。消費支出は、高等学校で中学校・高等学校統合事業に伴う新校舎建設により取り壊した建物等の未償却額を計上しました。小学校は、開校3年目となり、新入生を迎え5学年の児童がそろいました。開校後当面は全学年がそろわないため、学生生徒等納付金と補助金などの収入をもって人件費、教育研究経費などの支出を賄うことはできませんが、年次進行により、収支の不均衡は徐々に改善しています。法人部勘定では、各学校の建設事業に伴う法人内調達資金の償還額を繰出金に計上し、また運用資産のうち時価への評価換えによる評価差額26億7,600万円を資産処分差額に計上しています。特別会計では、中学校・高等学校統合事業による高等学校新校舎(桑志館、恵潤館)が竣工、中学校新校舎が着工し、事業費については寄付金、第2号基本金および法人内資金により基本金組入を行っています。収支計算書についてこの計算書は学校法人会計基準による消費収支内訳表の体裁をとりつつも、部門間のみなし配分を避け、内部取引の収支を明らかにする目的で、計上方法を一部変更しています。すわなち、学校法人部門の経費は大学に、新設学部などの経費はそれぞれの設置校に含めています。中高併設校である香里、女子、国際の各中学校・高等学校は中高の合計額で表示しています。また、内部取引の各校認識額については繰入金・繰出金に、法人にかかわる経費の各校分担額は分担金(支出)に、それぞれ計上しています。学校別の状況学校法人同志社事業報告書200837表72008(平成20)年度 学校別収支計算書科目大学女子大学高等学校国際中高香里中高女子中高中学校小学校幼稚園法人部勘定特別会計合計(単位:百万円)学生生徒等納付金28,0938,7651,0659861,3001,2777193494742,601手数料1,78538314169811512,232寄付金547933153284128352817901補助金3,687527232234367314245100205,726資産運用収入222711315720291,052資産売却差額22事業収入600866447797雑収入8331174537123815141,102繰出金71111121332611,3291,620徴収不能引当金取崩額33分担金131131帰属収入合計35,90510,0531,3921,3911,7201,6811,0245401039831,37556,167基本金組入額合計△4,913△1,597858△157△380△24757△13△13△1,061△7,466消費収入の部合計30,9928,4562,2501,2341,3401,4341,0815279098331448,701人件費18,2704,4098318831,0811,08966630751427,591教育研究経費12,9633,0672722453943051892281617617,855管理経費1,4545951791332018132182,261借入金等利息5031481085資産処分差額131137712,6763,078繰入金1,0207299115151281,620徴収不能引当金繰入額402262徴収不能額11112分担金9377996131消費支出の部合計33,8218,2041,8061,2401,6401,4341,031548692,67622652,695当年度消費収支差額△2,829252444△6△300050△2121△1,69388△3,994

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