学校法人 同志社　事業報告書 ２００８

32/40

32消費収支計算書2008年度法人総合消費収支計算書は表2のとおりです。[()内は予算比:+は増加、△は減少](1)帰属収入の部544億1,600万円(+14億3,600万円)手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等の増収により、予算比2.7%の増加となりました。前年度に比べると13億6,600万円、2.6%増となっています。(2)基本金組入額の部第1号基本金組入額50億5,400万円(+8億1,100万円)当年度の固定資産増加額は施設および設備関係支出、現物寄付で92億8,200万円となり、一方で施設や設備の更新による当期除却高は21億1,900万円、過年度に組み入れた第2号基本金からの振替額は25億7,200万円となっています。第2号基本金組入額21億8,000万円(+3億5,000万円)将来に教学施設設備などを取得するため、計画に基づいて資金の組み入れを行いました。第3号基本金組入額9,200万円(+2,000万円)奨学事業に宛てた寄付金の組み入れや教育研究事業を継続的に維持するため設定した基金への組み入れなどです。基本金明細はファクトブックに掲載しています。(3)消費支出の部509億4,400万円(+17億5,600万円)経費の節減や予算の執行残などにより人件費、教育研究経費、管理経費は予算内に納まりました。一方で資産処分差額は施設や設備の更新による未償却額4億200万円、運用資産のうち時価への評価換えによる評価差額26億7,600万円を計上したことにより、消費支出は予算に対して3.6%の増加となりました。前年度に比べると42億300万円、9.0%増となっています。(4)消費収支差額の部当年度消費収支差額△39億9,400万円帰属収入の増収に比べ、基本金組入と消費支出の増加が上回ったことから、消費収支差額は予算に対して15億100万円支出超過となりました。翌年度繰越消費収支差額△203億3,800万円消費収支の推移図3は消費収支の均衡状態の推移を示したものです。帰属収入は堅調に増加し、支出では大規模な建設事業を行った年度で基本金組入額が増加しています。図4、5は帰属収入と消費支出の主な科目の伸び率です。帰属収入では、学生生徒等納付金のなだらかな上昇カーブに対して手数料、補助金、事業収入が02年度を境に伸び、収入構造の多様化が進んできました。事業収入の大きな伸びは、受託研究事業など産官学連携の進展によります。消費支出では、教育研究活動の活性化を反映して教育研究経費が伸び、学部・研究科の新設や計画的な教員増員により人件費が増加しています。表22008(平成20)年度 法人総合消費収支計算書(単位:百万円)人件費27,78527,591194教育研究経費18,52117,855666うち減価償却額5,0154,98332管理経費2,2732,26112うち減価償却額186218△32借入金等利息85850資産処分差額3783,078△2,700徴収不能引当金繰入額4162△21徴収不能額012△12予備費1050105消費支出の部合計49,18850,944△1,756当年度消費収支差額△2,493△3,994前年度繰越消費収支差額△16,356△16,356基本金取崩額912翌年度繰越消費収支差額△18,840△20,338消費支出の部消費収入の部科目予算決算差異学生生徒等納付金42,56542,601△36手数料1,8782,232△354寄付金631901△270補助金5,2025,726△524資産運用収入8781,052△174資産売却差額02△2事業収入691797△106雑収入1,1351,10233徴収不能引当金取崩額03△3帰属収入合計52,98054,416△1,436第1号基本金組入額△4,243△5,054811第2号基本金組入額△1,830△2,180350第3号基本金組入額△72△9220第4号基本金組入額△140△1400基本金組入額合計△6,285△7,4661,181消費収入の部合計46,69546,950△255科目予算決算差異ファクトブックに、中科目かつ円単位で表示した消費収支計算書を掲載しています。資産運用のリスクに対応するために学校法人の資産は教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であり、資産の運用に際しては、安全性が強く求められます。そのため、学校法人同志社では、資産運用の対象や基準を定めるとともに、資金運用委員会を設け、運用計画の立案、運用状況の管理、運用結果の点検などを行い、その内容を適宜理事会に報告しています。とくに、米国のサブプライムローン問題を契機に始まった世界的な金融危機により、運用資産(債券)の時価が下落するなど運用リスクが高まったため、｢有価証券の評価換え｣ならびに｢運用債券の損失時の対応｣に関する取り扱いを定め、適切な運用管理に努めています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です