学校法人 同志社　事業報告書 ２００８

30/40

302008年度は、大学に生命医科学部、スポーツ健康科学部、生命医科学研究科を新設、工学部を理工学部として再編し数理システム学科を新設しました。法人内諸学校の学生・生徒・児童・園児数は、大学文化情報学部、女子大学薬学部、小学校の年次進行などにより、昨年度比767名増加の3万9,254名(2009年2月末現在)となり、学生生徒等納付金の安定的収入を確保することができました。また、09年度開設の大学心理学部および女子大学表象文化学部の入学試験を実施、一般選抜入学試験およびセンター試験での入学志願者により手数料で増収となり、帰属収入総額は予算を上回る増収となりました。支出では、人件費、教育研究経費、管理経費ともに予算内で執行し、建設事業では、大学でキャンパス近隣施設取得、女子大学で今出川キャンパス整備、中高統合にかかわる岩倉キャンパ2008年度法人総合資金収支計算書は表1のとおりです。[()内は予算比:+は増加、△は減少](1)収入の部学生生徒等納付金収入426億100万円(+3,600万円)概ね予算計上どおりの確定学生生徒数の納付金を収納しました。なお、前年度に比べると、新設学部・研究科、小学校の年次進行に伴う学生生徒数の増加や学費改定等により12億8,600万円の増収となりました。手数料収入22億3,200万円(+3億5,400万円)入学検定料は、一般選抜入学試験およびセンター試験での入学志願者により、予算に対して大学で2億2,200万円の増収、女子大学で1億2,400万円の増収となりました。寄付金収入7億6,100万円(+1億3,000万円)民間企業などや在学生の保護者、卒業生、父母の会、校友会、教職員などからの寄付を収納しました。各種募金事業や研究助成宛の奨学寄付が堅調であったことから、予算に対して1億3,000万円の増収となりました。寄付金明細はファクトブックに掲載しています。補助金収入57億2,600万円(+5億2,400万円)国庫補助金は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等から大学、女子大学への私立大学等経常費補助金、大学改革推進等補助金などで、予算に対して4億3,700万円の増収の42億1,200万円となりました。地方公共団体補助金は、京都府や大阪府等から各中高、小学校、幼稚園への私学運営費補助金、授業料軽減補助金などで、予算に対して8,700万円増収の15億1,500万円となりました。補助金明細はファクトブックに掲載しています。資産運用収入10億5,200万円(+1億7,400万円)第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産の平均運用利回りの実績は約1.3%となりました。なお、前年度に比べると、利回りや運用資産増により1億3,500万円の増収となっています。資産売却収入112億2,800万円(+93億1,900万円)第2号基本金引当資産売却収入は建設事業への充当、第3号基本金、退職給与、減価償却など引当資産売却収入は満期を迎えた有価証券の償還などによるものです。事業収入7億9,700万円(+1億600万円)企業などからの受託研究による収入、寮費や小学校給食費の収入、セミナー受講料収入などを計上しています。受託事業収入は5億2,000万円で、予算に対して8,800万円の増収となりました。雑収入11億200万円(△3,300万円)退職金財団交付金収入は8億8,100万円で、退職金支出が予算に対して減少したことに伴い、7,800万円の減収となりました。借入金収入7億円(+7億円)過年度に建設した校舎等の建築資金に対する借入金返済が予算に対して増加したことに伴い、基本金組入額を平準化するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れを行いました。(2)支出の部人件費支出271億6,100万円(△2億5,200万円)教員人件費は186億2,600万円で、予算に対して4,100万円の減、職員人件費は70億3,100万円で、雇用が見込みより少なかったことなどにより予算に対して1億2,100万円の減となりました。退職金支出は14億6,200万円で、予算に対して9,100万円の減となりました。なお、前年度に比べると、教員人件費は教員増員などにより7億100万円の増、職員人件費は前年度とほぼ同額となっています。教育研究経費支出128億7,200万円(△6億3,400万円)建設事業において、予算では施設関係支出など資本的支出として一括計上していたうち経費支出となったことに伴う増加がある一方で、教育研究費、実験実習費の執行残や、消耗品費、旅費交通費で節減や未執行により、総額概況資金収支計算書財務の概要スでの校舎建設など大規模な建設事業を実施しました。また、世界的な金融危機により、運用資産(債券)のうち時価が著しく下落した資産については評価換えを行いました。以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、本年度の本学の財政状況を説明します。(文中、表の金額は、説明のため百万円未満を四捨五入等調整し、百万円単位で表しています)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です